あなたの年収、
手取りはいくら？

年収の手取りの基本

会社員の給料からは、毎月「社会保険料」と「税金（所得税・住民税）」が天引きされます。手取りは、年収（額面）からこれらを差し引いた金額です。「年収◯万円なら手取りはいくら？」が分かりにくいので、年収を入れるだけで内訳まで分かるようにこのツールを作りました。

引かれるお金は大きく3つ

年収別の手取り早見表

扶養なし・40歳未満・賞与なしの場合の目安です（2026年の年収。所得税は2026年分、住民税は2027年度分）。

年収が2倍でも、手取りは2倍にならない

表を見ると、年収が上がるほど手取り率は下がっていくことが分かります。年収300万円なら80.4%が残りますが、1,000万円では72.7%、2,000万円では65.0%まで下がります。

実際、年収500万円の手取りは約393万円、その2倍の年収1,000万円でも手取りは約727万円。2倍の786万円には届きません。所得税が累進課税（所得が多いほど税率が上がるしくみ）だからです。

「昇進したのに思ったほど増えない」と感じるのは、この構造が理由です。逆に言えば年収を上げるより、支出を減らすほうが手元に残る額は素直に増えます（→固定費の見直し）。

扶養している家族がいると手取りは増える

扶養家族（配偶者や16歳以上の子など）がいると、所得税・住民税の控除が増えて手取りが上がります。年収500万円の場合の目安です。

1人あたり年5万円ほど手取りが増える計算です（2026年分は年収500万円の人の所得税率が5%に下がったため、2025年分の年6万円ほどより少し小さくなりました）。16歳未満の子は児童手当があるため扶養控除の対象外（住民税の非課税判定には人数として含みます）である点に注意してください。

40歳になると手取りが少し減る

意外と知られていないのが介護保険料です。40歳から64歳までは、健康保険料に介護保険料が上乗せされます。手続きは不要で自動的に始まるため、「4月でもないのに急に手取りが減った」と気づく方が多いところです。

年収が同じなら、賞与の有無で手取りは変わらない

「ボーナスは税金が高い」と言われますが、年収の合計が同じなら手取りもほぼ同じです。月給50万円で賞与なしの人も、月給40万円＋賞与120万円の人も、年収600万円なら手取りは約466万円で変わりません。

ボーナスから引かれる額が大きく見えるのは、月給と違って社会保険料と所得税がまとめて引かれるためです。損をしているわけではありません（→ボーナスの手取りシミュレーター）。

2026年4月から「子ども・子育て支援金」が始まりました

児童手当の拡充などの財源として、2026年（令和8年）4月から医療保険料に上乗せして集められる新しい負担です。協会けんぽの場合は0.23%（全国一律）で、健康保険料と同じく会社と半分ずつ負担します。給与から引かれ始めるのは5月の給与からです。

本人が負担するのは0.115%なので、月給30万円ならおよそ月345円、年間で約4,100円です。金額は大きくありませんが、明細に見慣れない項目が増えるのはこのためです。このツールは支援金を含めて計算しています。

同じ2026年度は、東京の健康保険料率が9.91%→9.85%に下がり、雇用保険料も0.55%→0.5%に下がりました（→雇用保険料の計算）。一方で介護保険料率は1.59%→1.62%に上がっています。差し引きすると、40歳未満の人でおおむね年1,000〜3,500円ほど手取りが減る計算です。

2026年分（令和8年分）の税制改正に対応しています

令和8年度の改正で、2026年分の所得税から給与所得控除の最低額が65万円→74万円に、所得税の基礎控除が最高104万円に引き上げられました（年収が低い〜中くらいの人ほど手取りが増えやすい改正です）。このツールは2026年の年収に対する所得税（2026年分）と、それに対して2027年6月から払う住民税（2027年度分＝令和9年度分）で計算しています。

毎月の給与から引かれる所得税は2026年11月分まで改正前のままで、差額は12月の年末調整で戻ります。そのため、月々の明細の手取りはこのツールの金額より少し少なく見えることがあります。

住民税は基礎控除が43万円のまま（改正なし）で、給与所得控除の最低額が74万円になります。扶養なしなら2026年の給与収入119万円以下は2027年度の住民税が0円（所得割・均等割とも非課税。2025年の収入の場合は110万円以下）になります（→住民税が非課税になるのはいくらから？）。

※住民税は、給与収入219.1万〜220万円のごく狭い範囲の細かい区切り（所得税で使う「給与所得の特例の表」）を住民税にもそのまま使うかを国の資料で確認できていないため、この部分だけ従来の計算方法（給与所得控除を一律74万円として計算）にしています。差は住民税で数百円以内です。

出典：国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」／国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」／財務省「令和8年度税制改正の大綱」／総務省「個人住民税の基礎控除等について」 ／ 協会けんぽ（令和8年度 保険料率）