あなたの年収、
手取りはいくら？

年収の手取りの基本

会社員の給料からは、毎月「社会保険料」と「税金（所得税・住民税）」が天引きされます。手取りは、年収（額面）からこれらを差し引いた金額です。「年収◯万円なら手取りはいくら？」が分かりにくいので、年収を入れるだけで内訳まで分かるようにこのツールを作りました。

引かれるお金は大きく3つ

年収別の手取り早見表

扶養なし・40歳未満・賞与なしの場合の目安です。

年収が2倍でも、手取りは2倍にならない

表を見ると、年収が上がるほど手取り率は下がっていくことが分かります。年収300万円なら80.2%が残りますが、1,000万円では72.6%、2,000万円では64.9%まで下がります。

実際、年収500万円の手取りは約390万円、その2倍の年収1,000万円でも手取りは約726万円。2倍の780万円には届きません。所得税が累進課税（所得が多いほど税率が上がるしくみ）だからです。

「昇進したのに思ったほど増えない」と感じるのは、この構造が理由です。逆に言えば年収を上げるより、支出を減らすほうが手元に残る額は素直に増えます（→固定費の見直し）。

扶養している家族がいると手取りは増える

扶養家族（配偶者や16歳以上の子など）がいると、所得税・住民税の控除が増えて手取りが上がります。年収500万円の場合の目安です。

1人あたり年6万円ほど手取りが増える計算です。16歳未満の子は児童手当があるため扶養控除の対象外（住民税の非課税判定には人数として含みます）である点に注意してください。

40歳になると手取りが少し減る

意外と知られていないのが介護保険料です。40歳から64歳までは、健康保険料に介護保険料が上乗せされます。手続きは不要で自動的に始まるため、「4月でもないのに急に手取りが減った」と気づく方が多いところです。

年収が同じなら、賞与の有無で手取りは変わらない

「ボーナスは税金が高い」と言われますが、年収の合計が同じなら手取りもほぼ同じです。月給50万円で賞与なしの人も、月給40万円＋賞与120万円の人も、年収600万円なら手取りは約462万円で変わりません。

ボーナスから引かれる額が大きく見えるのは、月給と違って社会保険料と所得税がまとめて引かれるためです。損をしているわけではありません（→ボーナスの手取りシミュレーター）。

2025年の税制改正に対応しています

2025年（令和7年）の改正で、給与所得控除の最低額が55万円→65万円に、所得税の基礎控除も所得に応じて引き上げられました（年収が低い人ほど手取りが増えやすい改正です）。このツールは改正後の金額で計算しています。

また住民税の非課税限度額にも対応しています。扶養なしなら給与収入110万円以下は住民税が0円（所得割・均等割とも非課税）になります（→住民税が非課税になるのはいくらから？）。

出典：国税庁（令和7年度税制改正・基礎控除の見直し等） ／ 協会けんぽ（令和7年度 保険料率）