住民税が非課税になる年収は？単身・扶養ありの早見表と優遇措置をわかりやすく
「住民税非課税世帯」は給付金などで優遇されることが多く、年収がいくらまでなら非課税かは気になるところ。単身なら年収110万円以下が目安で（今年度＝2026年度の住民税）、2026年の収入で決まる2027年度の住民税は119万円以下に上がります。扶養家族がいると基準はさらに上がります。家族構成別の早見表と、非課税になると受けられる優遇をまとめます。
📑 この記事でわかること
自分が非課税になるかは住民税シミュレーターで確認できます。
単身は「年収110万円以下」、2027年度分は119万円
住民税は、収入から給与所得控除などを引いた「合計所得金額」が一定以下だとかかりません。単身（扶養なし）の場合、合計所得45万円以下＝給与収入110万円以下が非課税の目安です。2025年から給与所得控除の最低額が65万円に引き上げられたため、それまでの「100万円」から110万円に上がりました。
さらに、2026年の収入にかかる住民税（2027年度＝2027年6月から払う分）は、給与所得控除の最低額が74万円になるため、単身の非課税ラインは給与収入119万円以下になります（合計所得45万円以下という基準そのものは変わりません）。いま払っている2026年度の住民税は、2025年の収入で決まるので110万円のラインで判定されます。どちらの年の話かに注意してください。
家族構成別の早見表（給与収入・目安）
| 世帯 | 2026年度2025年の収入 | 2027年度2026年の収入 |
|---|---|---|
| 単身（扶養なし） | 〜110万円 | 〜119万円 |
| 夫婦（配偶者を扶養） | 〜166万円 | 〜175万円 |
| 夫婦＋子1人 | 〜205万円 | 〜210万円 |
| 夫婦＋子2人 | 〜255万円 | 〜255万円 |
これは非課税判定の対象になる人（世帯主）の給与収入の目安で、扶養家族に収入がない前提です（1級地の均等割の基準で計算。2027年度は、給与所得控除の最低額が74万円になることだけを反映した目安で、年収220万円を超える部分は計算が変わらないため子2人の行は同じです）。均等割の非課税限度額はお住まいの地域（級地）で少し変わるため、正確な判定は市区町村にご確認ください。
「所得割」と「均等割」の2つがある
住民税は2つの部分でできています。非課税になるラインもそれぞれ別です。
- 所得割…所得に応じてかかる（税率10%）。合計所得45万円以下（単身）などで非課税。
- 均等割…所得に関係なく定額（年5,000円程度＝道府県1,000円＋市町村3,000円＋森林環境税1,000円）。こちらの非課税限度額は地域で異なる。
「所得割はかからないが均等割はかかる」というケースもあります。一般に両方ともかからない世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。
非課税世帯になると受けられる優遇
住民税非課税世帯は、暮らしのさまざまな場面で負担が軽くなります。
- 給付金の対象…物価高対策などの給付金は、非課税世帯が対象になることが多い
- 保育料が0円…0〜2歳児クラスの保育料が無償（→保育料はいくら？）
- 高額療養費の上限が下がる…医療費の自己負担上限が最も低い区分に（→高額療養費とは？）
- 国民健康保険料・介護保険料の軽減、高等教育の修学支援なども
わが家の考え：非課税を「狙う」より、制度は正しく使う
非課税の優遇は手厚いですが、収入を抑えて非課税を狙うのは本末転倒なことが多いです（働いて収入を増やしたほうが手元に残るお金は増えます）。大切なのは、自分が対象なら制度を取りこぼさないこと。年金生活や育休・休職などで一時的に収入が下がった年は、非課税世帯に該当して給付や軽減の対象になることがあります。自分の手取りは手取りシミュレーターで確認できます。
よくある質問
Q. パートの妻が非課税かどうかはどう見ますか？
妻自身の給与収入が110万円以下（2026年の収入なら119万円以下）なら、妻には住民税がかかりません。ただし「世帯」が非課税かどうかは、世帯全員がそれぞれの非課税ラインを下回っている必要があります（→年収の壁とは？）。
Q. 年金だけの生活でも非課税になりますか？
なる場合があります。65歳以上で公的年金等のみなら、単身で年金収入155万円以下（目安）などで非課税になります。年齢や地域で基準が変わるため、市区町村に確認を。
Q. 非課税かどうかはいつ決まりますか？
前年（1〜12月）の所得で判定され、6月ごろに確定します。前年に収入が下がった場合、その年の住民税が非課税になることがあります。
自分の住民税・手取りを計算
年収の手取りシミュレーターで計算 →まとめ
- 単身は年収110万円以下で住民税非課税（2025年の収入）。2026年の収入なら119万円以下（2027年度分）
- 扶養家族がいると基準は上がる（2025年の収入で夫婦166万・夫婦＋子1で205万、2026年の収入なら175万・210万が目安）
- 住民税は所得割＋均等割。均等割の非課税ラインは地域で少し変わる
- 非課税世帯は給付金・保育料0円・高額療養費の軽減など優遇が手厚い
情報更新日：2026年10月｜計算の根拠・参照元について|ツールの埋め込み。本記事は一般的な説明です。参照：総務省・各自治体（個人住民税の非課税限度額）。均等割の非課税限度額は級地区分により異なり、正確な判定はお住まいの市区町村の最新情報でご確認ください。