年収・職業・毎月の掛金を入れるだけ。所得税と住民税がどれだけ安くなるか分かります。
勤務先の企業年金の有無で、iDeCoの掛金上限が変わります。分からない場合は「企業年金なし」で試算できます。
会社員・公務員は額面年収。自営業の方は「売上−経費」の所得を入れてください。
iDeCoは月5,000円から1,000円単位。上限は職業によって異なります。
年間の節税額（目安）
20年つづけると 約 0 円の節税
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てて運用し、老後に受け取る私的年金の制度です。最大のメリットは 掛金が全額「所得控除」になる こと。払った掛金のぶんだけ課税対象の所得が減るので、所得税と住民税が安く なります。
節税額は、ざっくり 「年間の掛金 ×（所得税率＋住民税10%）」 です。所得税率は所得が高いほど上がるため、収入が多い人ほど節税効果が大きく なります。住民税は一律10%なので、課税所得がある人なら誰でも掛金の1割は確実に戻る計算です。
iDeCoの掛金には職業ごとに上限があります（2024年12月の改正後）。
・自営業・フリーランス：68,000円
・会社員（企業年金なし）：23,000円
・会社員（企業型DC／DB等に加入）・公務員：20,000円
・専業主婦(夫)：23,000円
iDeCoの資産は 原則60歳まで引き出せません。また、専業主婦(夫)など所得税・住民税を納めていない人は、掛金の所得控除による節税メリットはありません（運用益が非課税になるメリットはあります）。受け取り時には税金がかかる場合もあります。
参考：iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）／国税庁「小規模企業共済等掛金控除」／楽天証券・各金融機関のiDeCo掛金上限ガイド。
掛金が全額所得控除になり、所得税・住民税が軽くなることです。さらに運用で得た利益も非課税になります。
本人に所得税・住民税がかからない場合、掛金による節税メリットはありません。ただし運用益が非課税になるメリットは受けられます。
原則60歳まで引き出せません。老後資金づくり専用の制度と考えましょう。
職業で異なります（月額の目安：自営業6.8万円／会社員2.0〜2.3万円／公務員2.0万円／専業主婦(夫)2.3万円）。2024年12月の改正後の金額です。
情報更新日：2026年6月｜計算の根拠・参照元について