住民税はいくら？計算のしくみと、いつ・どう払うかを解説
住民税は、住んでいる市区町村・都道府県に納める税金です。金額はざっくり「課税所得の約10％＋定額の5,000円」。そして最大の特徴は、今年の住民税が「去年の所得」で決まること。ここを知らないと、退職や独立のあとで驚くことになります。
住民税の中身（所得割＋均等割）
住民税は2つの部分でできています。
- 所得割：課税所得 × 10％（市区町村6％＋都道府県4％）
- 均等割：所得にかかわらず定額の年5,000円（市区町村3,000円＋都道府県1,000円＋森林環境税1,000円）
基礎控除は43万円（所得税より5万円少なく、2025年の改正でも据え置き）。所得税とは控除額が少し違う点に注意です。
いくら？ ざっくり計算と目安
おおまかには「（年収−給与所得控除−社会保険料−基礎控除など）×10％＋5,000円」。たとえば年収300万円（単身）なら、課税所得が約115万円で、所得割が約11.5万円、これに均等割5,000円を足して年およそ12万円が目安です。
| 年収（単身・目安） | 住民税の年額（ざっくり） |
|---|---|
| 300万円 | 約12万円 |
| 400万円 | 約18万円 |
| 500万円 | 約24万円 |
| 600万円 | 約31万円 |
各種控除を簡略化したざっくりの目安です。扶養・保険料控除・自治体の違いで変わります。自分のケースは手取りシミュレーターで住民税込みの手取りとして確認できます。
最大の特徴：前年の所得にかかる
住民税は前の年の所得をもとに計算され、あとから請求されます。これが実生活でこんな形で効いてきます。
- 新社会人は1年目の住民税がゼロ。働き始めた翌年（2年目）の6月から引かれ始め、手取りが少し下がります
- 退職・独立した翌年は、収入が減っても「前年の高い所得」で計算された住民税が来ます。急に払えず慌てないよう、1年分を取り分けておくと安心です
いつ・どう払う
- 会社員（特別徴収）：毎月の給料から天引き。その年の6月から翌年5月までの12回に分けて引かれます
- 自営業など（普通徴収）：6月ごろ届く通知書で、年4回（6月・8月・10月・翌1月）または一括で納付
納める先は、その年の1月1日時点で住んでいた自治体です（年の途中で引っ越しても、その年は元の自治体へ）。
住民税がかからない人（非課税）
所得が一定以下だと住民税は非課税になります（自治体ごとに基準あり）。パートや扶養の範囲で働く場合の目安は、年収の壁の記事もあわせてどうぞ。
住民税込みで、手取りはいくら？
年収の手取りシミュレーターで計算する →まとめ
- 住民税＝課税所得×10％＋均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）
- 基礎控除は43万円（所得税より5万円少ない）
- 最大の特徴は前年の所得にかかること。退職・独立の翌年は要注意
- 会社員は6月〜翌5月の給料天引き、自営業は6月通知で年4回
情報更新日：2026年7月｜このサイトについて・免責。本記事は制度の一般的な解説で、金額はざっくりの目安です。均等割の額や非課税基準は自治体によって多少異なります。正確な金額はお住まいの自治体の通知書やホームページでご確認ください。