夫婦の育休、
給付金は世帯で総額いくら？

育児休業給付金の基本

育児休業給付金は、雇用保険に入っている人が育休を取ったときに、ハローワークから受け取れるお金です。会社からの給料の代わりになるもので、もらえる金額は「育休前の給料」と「育休の長さ」で決まります。我が家でも「結局いくらもらえるの？」が分かりにくかったので、月給と期間を入れるだけで分かるようにこのツールを作りました。妻・夫それぞれの月給と育休の月数を入れると、2人分を合計した世帯でもらえる総額が分かります。

もらえる金額（給付率）

「1か月あたりの給付金 ＝ 休業開始時賃金日額 × 30日 × 給付率」で計算します。休業開始時賃金日額は、ざっくり「育休前の月給 ÷ 30」です（正確には育休前6か月の給料を180で割ります／賞与は含みません）。

2025年4月から「手取り10割」になった（出生後休業支援給付金）

2025年4月に新しい制度ができました。子の出生後の一定期間に本人が14日以上の育休を取り、配偶者も14日以上の育休を取ると、最大28日分について給付率が +13% 上乗せされます。期間は原則、子の出生後8週間以内（産後休業をした母親本人は16週間以内）で、配偶者の育休は出生後8週間以内に14日以上が必要です。育児休業給付金の67%と合わせて 80% になり、もともと育休中は税金がかからず社会保険料も免除されるため、手取りで約10割（働いていたときとほぼ同じ手取り）になります。

配偶者が産後休業中・働いていない・自営業やフリーランスなど雇われて働いていない場合や、ひとり親（配偶者がいない）の場合などは、配偶者の育休は不要です。たとえば妻が出産して産後休業中なら、夫は自分が14日以上育休を取れば対象になります。

※このツールでは、夫は自分が育休を取れば上乗せの対象、妻は夫も育休を取るか、「夫の働き方」で「働いていない・自営業など／ひとり親」を選んだ場合に対象として計算します。育休は出生後8週間以内（産後休業をした妻は16週間以内）に始め、14日以上（28日分）取る前提です。養子の場合などは条件が異なります。

もらえる金額には上限・下限があります

給料が高い人もずっと増えるわけではなく、月額の上限が決まっています（2026年8月〜2027年7月の場合：休業開始時賃金日額の上限16,540円で、67%期で月 332,454円、50%期で月 248,100円）。逆に給料が低くても下限（賃金日額3,203円で、67%期で月 64,380円、50%期で月 48,045円）が保証されます。出生後休業支援給付金（28日分）の上限は60,205円です。このツールはこの上限・下限にも対応しています。

支給される期間

原則は子が1歳になるまでですが、保育園に入れないなどの理由があれば最長2歳まで延長できます。

出典：厚生労働省「育児休業等給付について」 ／ 上限・下限額と出生後休業支援給付金の要件：厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和8年8月1日改訂版）」