月給と年齢・加入年数・辞めた理由を選ぶだけ。もらえる総額の目安が分かります。
※ ボーナスを除いた毎月の額面（税引き前）のおおよそでOKです。
※ 65歳以上は別の制度（高年齢求職者給付金）になります。
※ ほぼ「その会社で働いていた年数」です（転職した場合は合算されることがあります）。
※ 会社都合（倒産・解雇・退職勧奨など）は、自己都合よりもらえる日数が多く、給付制限もありません。
失業手当でもらえる総額（概算）
※ 失業手当（基本手当）は非課税です。実際に働く意思があり、求職活動をしていることが受給の条件です。
失業手当（正式には雇用保険の「基本手当」）は、会社を辞めて次の仕事を探している間の生活を支えるために、ハローワークから受け取れるお金です。もらえる金額は「退職前の給料」「年齢」で、もらえる日数は「雇用保険に入っていた期間」と「辞めた理由」で決まります。仕組みが少し複雑なので、選ぶだけで目安が分かるようにこのツールを作りました。
まず「賃金日額 ＝ 退職前6か月の給料 ÷ 180」を計算します（ざっくり月給÷30）。基本手当日額は、この賃金日額の 約50〜80%（60〜64歳は45〜80%）で、給料が低い人ほど割合が高くなる仕組みです。年齢ごとに上限額（29歳以下7,255円〜45〜59歳8,870円）と下限額（2,411円）が決まっています。※金額は令和7年8月1日改定。毎年8月に見直されます。
自己都合・定年など（一般の離職者）は、年齢に関係なく加入期間で決まります。
| 雇用保険の加入期間 | もらえる日数 |
|---|---|
| 1年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
会社都合（倒産・解雇など＝特定受給資格者）は、年齢と加入期間の組み合わせで 90〜330日 と手厚くなります（例：45〜59歳で加入20年以上なら330日）。
申し込み後、まず全員に 7日間の待期 があります。さらに自己都合の場合は「給付制限」がありますが、2025年4月の改正で、原則2か月から1か月に短縮されました（過去5年に3回以上の自己都合退職がある場合は3か月）。会社都合には給付制限がなく、待期7日のあとすぐに対象になります。
出典：ハローワーク（基本手当について） ／ 厚生労働省（令和7年8月1日からの基本手当日額）