医療費控除で、
いくら戻ってくる？

医療費控除のしくみ

医療費控除は、1年間（1月〜12月）に払った医療費が一定額を超えたとき、その超えた分を所得から差し引ける制度です。所得が減るぶん 所得税が還付され、翌年度の住民税も安く なります。会社員でも、確定申告（還付申告）をすれば受けられます。

いくらから対象になる？

控除額は 「（医療費 − 保険等で戻った額）−（10万円 か 総所得金額等の5% の小さい方）」 です。多くの人は10万円を超えた部分が対象ですが、総所得金額等が200万円未満の人は、5%のほうが基準 になるため、10万円以下でも対象になることがあります。

いくら戻る？

戻るのは医療費そのものではなく、控除額 ×（所得税率＋住民税10%） のぶんです。所得税率は所得が高いほど上がるので、収入が多い人ほど戻る額も大きく なります。

医療費別の戻る金額（年収500万円の場合）

年収500万円・補填なしのとき、実際に戻ってくる（軽くなる）金額は次のとおりです。

医療費が20万円かかっても、戻るのは約2万円。「10万円を超えた分の2割ほど」が目安です。とはいえ申告の手間は1回で済むので、超えているなら申告する価値は十分にあります。

年収が高いほど戻る額は大きい

同じ医療費30万円（控除額20万円）でも、年収によって戻る額はこれだけ違います。所得税の税率が上がるためです。

ここから導かれる実務的なコツが、家族の医療費は「いちばん所得の高い人」がまとめて申告するということです。生計を一にしていれば、共働きの配偶者や別居の親の分も合算できます。年収500万円の人が申告すると40,300円ですが、年収800万円の人が申告すれば60,800円。同じ領収書で2万円の差になります。

年収290万円以下なら10万円未満でも対象

基準額は「10万円」と「総所得金額等の5%」の小さい方。総所得金額等が200万円未満の人は5%が使われるので、ハードルが下がります。

パート勤務の方や、年の途中で退職して年収が下がった年は、医療費が10万円に届かなくても対象になることがあります。所得の低い人が申告したほうが得になるのは、このケースです。

保険金や高額療養費は差し引く

保険会社からの給付金・出産育児一時金・高額療養費で戻った分は、医療費から差し引いてから計算します（年収500万円・医療費50万円の場合）。

大事なのは、補填額を差し引くのは「その給付の対象になった医療費」からだけという点です。たとえば入院給付金が入院費より多かった場合でも、その差額をほかの通院費から引く必要はありません（→高額療養費シミュレーター）。

5年前までさかのぼって申告できる

医療費控除のような還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間できます。2026年に申告するなら、2021年分までさかのぼれる計算です。「去年うっかり忘れた」という場合でも間に合います。必要なのは医療費の領収書（明細書の作成に使う）と源泉徴収票で、領収書の提出は不要ですが5年間の保管が必要です。

• 健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」を添付すれば、明細書の記入を大幅に省けます
• 会社員は年末調整では処理できないため、自分で確定申告（還付申告）が必要です（→年末調整とは？）
• 翌年度の住民税も下がるので、戻る金額は所得税の還付額だけではありません

対象になる医療費の例

・通院・入院の費用、手術代
・処方薬・市販薬（治療目的）
・歯科治療（保険外の治療も対象になる場合あり）
・出産費用、不妊治療
・通院のための公共交通機関の交通費
※美容目的・予防目的（人間ドックで異常なしの場合など）は原則対象外です。

セルフメディケーション税制との関係

対象の市販薬を年12,000円超買った場合に使える「セルフメディケーション税制」もありますが、通常の医療費控除とはどちらか一方 しか使えません。本ツールは通常の医療費控除を計算します。

参考：国税庁「医療費控除を受けられる方へ」「医療費控除の対象となる医療費」。