病気やケガで休んだら、
傷病手当金はいくら？

傷病手当金の基本

傷病手当金は、会社員などが入っている健康保険から、業務外の病気やケガで仕事を休んで給料が出ないときに支給されるお金です。生活を支える大切な制度ですが、意外と知られていないので、月給と休む期間を入れるだけで目安が分かるようにこのツールを作りました。

もらえる金額

1日あたり 標準報酬月額（直近12か月の平均）÷30×2/3 が支給されます。たとえば月給30万円なら1日あたり約6,667円です。

支給される条件・期間

業務外の病気・ケガで 連続3日間休んだ（待期）あと、4日目以降 が支給対象です。支給期間は通算して 最長1年6か月。2022年の改正で、途中で復帰した期間を除いて通算1年6か月まで受け取れるようになりました。自営業（国民健康保険）の方は対象外です。

月給別のもらえる額

ざっくり月給の3分の2が目安です。月給30万円なら月20万円ほど。最長の1年6か月をフルに受け取ると約362万円になります。

「3日連続で休む」がスタート条件

支給が始まるのは4日目からです。まず連続する3日間会社を休む必要があり、これを「待期の完成」といいます。ここでよく誤解されるポイントを整理します。

• 連続していることが必須…「月曜休み・火曜出勤・水曜休み」では待期は完成しません
• 土日・祝日も日数に含めてよい…金・土・日と休めば、もともと休みの土日も待期にカウントされます
• 有給休暇を使った日も含めてよい…待期の3日間は有給でも構いません
• 最初の3日間は支給されない…待期期間そのものは対象外です

知っておきたい5つのこと

• 傷病手当金は非課税…所得税も住民税もかかりません。ただし社会保険料は引き続き自己負担で、休職中も支払いが必要です（会社が立て替えて後日精算する形が多い）
• 給料が出ていると減る…休職中に給与の一部が支払われる場合、その分だけ傷病手当金が減額されます（有給休暇を使った日はもらえません）
• 退職後ももらえることがある…退職日までに健康保険の加入が継続して1年以上あり、退職時に受給しているか受給できる状態なら、退職後も引き続き受け取れます。ただし退職日に出勤してしまうと権利がなくなるので注意
• 失業保険とは同時に受け取れない…失業保険は「働ける状態」が前提のため、傷病手当金と併給はできません。ただし失業保険の受給期間を最長4年まで延長できます（→失業保険シミュレーター）
• 自営業（国民健康保険）は対象外…フリーランスにはこの制度がないため、就業不能への備えは自分で用意する必要があります

申請の流れ

申請書には本人・会社・医師の3者が記入する欄があります。とくに医師の記入（労務不能の証明）が必要なので、通院時に依頼しておくとスムーズです。

申請は1か月ごとにまとめて行うのが一般的で、振り込みまでは申請から2週間〜1か月ほどかかります。最初の入金までに2か月近くかかることもあるため、当面の生活費は手元に用意しておくと安心です。時効は2年なので、さかのぼっての申請も可能です。

高額療養費とセットで考える

長期の療養では収入が減ると同時に医療費がかかります。傷病手当金が収入を補い、高額療養費が医療費の上限を抑える、という組み合わせで生活を支えるしくみです。

この2つがあるため、日本では病気で長く休んでも家計が即座に破綻しにくくなっています。民間の医療保険や就業不能保険を検討するときは、まずこの公的保障でいくらカバーされるかを把握してから考えるのがおすすめです（→医療保険はいらない？）。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）。表の金額は本ツールの計算ロジックで算出しています。