ボーナスの手取りはいくら？額面の何割？引かれるものを解説
ボーナスは額面そのままはもらえません。手取りはおおむね額面の75〜85%。何が引かれて、なぜ住民税は引かれないのか、所得税はどう決まるのかを整理します。
📑 この記事でわかること
ボーナスから引かれる4つ
給与と同じく、ボーナス（賞与）からも次のものが引かれます。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 所得税（源泉徴収）
このうち①〜③の社会保険料は、合計で額面のおよそ15%前後（健康保険は協会けんぽや組合、年齢で変わります）。残りに所得税がかかります。
住民税は「引かれない」
意外に思われますが、ボーナスから住民税は引かれません。住民税は前年の所得をもとに計算され、毎月の給与から1年かけて天引きされる仕組みだからです（ボーナスは住民税の対象だが、徴収は給与で行う）。なので「賞与明細に住民税が無い」のは正常です。
所得税の決まり方（給与とちょっと違う）
ボーナスの源泉所得税は、「前月の給与（社会保険料を引いた後）」と扶養人数から税率（賞与の源泉徴収税率）が決まる独特の方式です。最終的には年末調整で、1年分まとめて精算されます。
手取りの目安（ざっくり）
| 額面 | 手取りの目安 |
|---|---|
| 30万円 | 約24〜25万円 |
| 50万円 | 約40〜42万円 |
| 100万円 | 約78〜83万円 |
社会保険料率や扶養の人数で前後します。年収ベースの正確な手取りは、下のツールで確認できます。
年収からの手取り（社保・税の中身）を計算
年収の手取りシミュレーターで計算する →手取りを増やすには
引かれるもの自体は変えにくいですが、ふるさと納税・iDeCo・医療費控除などで、結果的に手取り（戻り）を増やせます（→お金の基本方針）。
わが家式：ボーナスは「最初から無いもの」として貯蓄へ
手取りの話とあわせてお伝えしたい、わが家のルールです。毎月の生活は「基本給の手取り」だけで回し、ボーナスと残業代は最初から無いものとして、まるごと貯蓄・NISAへ回します。
理由は、ボーナスは会社の業績で大きく増減するから。ここに生活を合わせると、支給が下がった年に家計が一気に苦しくなります。ボーナス払い前提のローンやリボは組まない——これだけで家計はぐっと安定します。年2回のボーナスをそのまま貯蓄に回せば、それが教育費や住宅資金の土台になります（→手取りの何割を貯金する？）。
よくある質問
Q. なぜ賞与明細に住民税が無いの？
住民税は前年の所得で決まり、毎月の給与から1年かけて天引きされる仕組みだからです。ボーナスも住民税の計算対象には含まれますが、徴収は給与でまとめて行うため、賞与明細には出てきません。正常な状態です（→住民税はいくら？）。
Q. ボーナスが2回ある年の手取り率は？
夏・冬どちらも「額面の約8割」が目安です。ただし社会保険料には年間の上限（標準賞与額の上限）があるため、賞与がとても大きい人は、上限を超えた分の保険料はかかりません。
Q. 退職する年のボーナスは注意点ある？
退職後にかかる住民税は「前年の所得（＝ボーナス含む）」で計算され、翌年に自分で納めることになります。ボーナスを使い切らず、翌年の住民税分を取り分けておくと安心です。
情報更新日：2026年6月｜このサイトについて・免責|ツールの埋め込み。本記事は一般的な説明です。社会保険料率は年度・加入する健康保険・年齢により異なり、所得税は年末調整で精算されます。正確な金額は給与明細・勤務先・お住まいの自治体でご確認ください。