年収から手取りはいくら？2025年の計算方法と早見表
「年収500万円って、実際に使えるお金はいくら？」——額面の年収から税金と社会保険料を引いた、実際に手元に入るお金が 手取り です。手取りはおおよそ 年収の75〜85%。年収が高いほど、この割合は少しずつ下がります。
📑 この記事でわかること
手取り＝額面から「引かれるもの」を引いた額
会社員の場合、給料の額面（年収）からは次の3つが天引きされます。残ったお金が手取りです。
- 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険、40歳以上は介護保険も）
- 所得税（国の税金。所得が多いほど税率が上がる）
- 住民税（お住まいの自治体へ。前年の所得をもとに計算）
40歳から引かれ始める介護保険料ですが、実際に使えるのは原則65歳からです（40〜64歳は特定疾病の場合のみ）。何が使えるかは 介護保険は何が使える？ にまとめています。
このうち 一番大きいのは社会保険料で、年収のおよそ15%前後を占めます。税金よりも社会保険料の負担が大きい、という点は意外と知られていません。
手取りが決まるまでの流れ（4ステップ）
「年収にいきなり税率がかかる」わけではなく、計算には順序があります。ざっくり次の4ステップです。
- 給与所得控除を引く：会社員の「経費」にあたる控除。年収に応じて自動で決まります
- 社会保険料が引かれる：健康保険・厚生年金・雇用保険。年収のおよそ15%前後
- 各種控除を引いて「課税所得」を出す：基礎控除・扶養控除・iDeCo・生命保険料控除など。ここが節税の効きどころ
- 課税所得に税金がかかる：所得税は5〜45%の累進、住民税は約10%（→住民税のしくみ）
ポイントは、税金は年収全体にかかるのではなく、控除を引いたあとの「課税所得」にだけかかること。だから控除が増えるほど税金が減り、手取りが増えます。ふるさと納税やiDeCoが「おトク」と言われるのは、この控除を増やせるからです。
年収別 手取り早見表
会社員・独身・賞与なし・扶養なし（40歳未満）を前提にした概算です。実際の額は、賞与の割合・お住まいの自治体・各種控除で変わります。
| 年収（額面） | 手取りの目安 | 手取り率 |
|---|---|---|
| 300万円 | 約240万円 | 約80% |
| 400万円 | 約317万円 | 約79% |
| 500万円 | 約390万円 | 約78% |
| 600万円 | 約462万円 | 約77% |
| 700万円 | 約531万円 | 約76% |
| 800万円 | 約594万円 | 約74% |
| 1,000万円 | 約726万円 | 約73% |
たとえば年収500万円なら、手取りは月あたり約32万円（賞与なしの場合）。年収が上がるほど税率も上がるため、手取り率はゆるやかに下がっていきます。
月収ベースだといくら？
上の手取りを12か月で割った、毎月の手取りの目安です（賞与なしの場合）。
| 年収 | 月の手取り目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約20.0万円 |
| 400万円 | 約26.4万円 |
| 500万円 | 約32.5万円 |
| 600万円 | 約38.5万円 |
| 800万円 | 約49.5万円 |
賞与（ボーナス）がある会社なら月々はこれより少なく、賞与月にまとまって入るイメージです。賞与からも社会保険料と所得税は同じように引かれます（→ボーナスの手取りはいくら？）。
昇給したのに「増えた気がしない」の正体
額面が上がったのに手取りが思ったほど伸びない——これには理由が3つあります。
- 住民税は1年遅れでやってくる：今年の昇給分にかかる住民税は、来年の6月から天引きが始まります。昇給の翌年に手取りが伸び悩むのはこのためです（→住民税はいくら？）
- 社会保険料の等級が上がる：保険料は毎年4〜6月の給料（残業代込み）で決まります。この時期に残業が多いと、その年の秋からの天引きが増えます
- 所得税は累進課税：昇給した部分には、いままでより高い税率がかかることがあります
あなたの手取りはいくら？
年収の手取りシミュレーターで計算 →2025年（令和7年）の改正で手取りはどう変わった？
2025年の税制改正で、所得税の 基礎控除 と給与所得控除（給与所得者の経費にあたる控除）の最低額が引き上げられました。これにより、とくに パート・年収が低めの人ほど、所得税が軽くなり手取りが少し増える 方向です。いわゆる「103万円の壁」が 123万円 に引き上がったのも、この改正によるものです。
手取りを増やす3つの方法
- ふるさと納税：実質2,000円の負担で返礼品。住民税・所得税が控除される
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になり、その年の税金が減る
- 医療費控除・扶養の見直し：年間の医療費が多い年や、家族の扶養の入れ方で変わる
いずれも「使えるお金」を増やす王道です。下のツールで、自分の場合いくら得になるか試算できます。
よくある質問
Q. ふるさと納税をすると手取りが増えるの？
正確には、現金の手取りが増えるわけではありません。実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる＝どうせ払う税金の一部が「お礼の品」に変わる制度です。お米や日用品など生活費の足しになる返礼品を選べば、結果として使えるお金が増えるのに近い効果があります（→自分の上限額を計算）。
Q. 年末調整でお金が戻るのはなぜ？
毎月の天引きが「多めの概算」だからです。年末に生命保険料控除や扶養を反映して精算するため、多くの人は12月の給料で払いすぎた分が戻ってきます（→年末調整とは？）。
Q. 手取りのうち、何割を貯金すればいい？
家庭によりますが、わが家は「手取り（基本給ベース）の9割で暮らし、1割を先取り貯蓄。ボーナスと残業代は最初から無いものとして貯蓄・NISAへ」をルールにしています（→手取りの何割を貯金する？）。
まとめ
- 手取りは 年収のおよそ75〜85%。年収が高いほど割合は下がる
- 一番大きく引かれるのは 社会保険料（年収の約15%）
- 税金がかかるのは控除を引いた後の「課税所得」だけ。控除を増やせば手取りは増える
- 住民税は1年遅れ。昇給・退職の翌年は要注意
- ふるさと納税・iDeCo・医療費控除が手取りを守る王道
情報更新日：2026年7月｜計算の根拠・参照元について|ツールの埋め込み。本記事は一般的な説明です。参照：国税庁「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等）」／協会けんぽ・厚生労働省（社会保険料率）。手取りは会社員・概算の目安で、実際の額は勤務先・自治体・控除により変わります。