年収から手取りはいくら？2026年の計算方法と早見表

更新：2026年10月 ・ 読了目安 約6分

「年収500万円って、実際に使えるお金はいくら？」——額面の年収から税金と社会保険料を引いた、実際に手元に入るお金が 手取り です。手取りはおおよそ 年収の75〜85%。年収が高いほど、この割合は少しずつ下がります。

手取り＝額面から「引かれるもの」を引いた額

会社員の場合、給料の額面（年収）からは次の3つが天引きされます。残ったお金が手取りです。

• 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険、40歳以上は介護保険も）
• 所得税（国の税金。所得が多いほど税率が上がる）
• 住民税（お住まいの自治体へ。前年の所得をもとに計算）

40歳から引かれ始める介護保険料ですが、実際に使えるのは原則65歳からです（40〜64歳は特定疾病の場合のみ）。何が使えるかは 介護保険は何が使える？ にまとめています。

このうち 一番大きいのは社会保険料で、年収のおよそ15%前後を占めます。税金よりも社会保険料の負担が大きい、という点は意外と知られていません。

手取りが決まるまでの流れ（4ステップ）

「年収にいきなり税率がかかる」わけではなく、計算には順序があります。ざっくり次の4ステップです。

1. 給与所得控除を引く：会社員の「経費」にあたる控除。年収に応じて自動で決まります
2. 社会保険料が引かれる：健康保険・厚生年金・雇用保険。年収のおよそ15%前後（雇用保険料だけ知りたいときは→雇用保険料の計算）
3. 各種控除を引いて「課税所得」を出す：基礎控除・扶養控除・iDeCo・生命保険料控除など。ここが節税の効きどころ
4. 課税所得に税金がかかる：所得税は5〜45%の累進、住民税は約10%（→住民税のしくみ）

ポイントは、税金は年収全体にかかるのではなく、控除を引いたあとの「課税所得」にだけかかること。だから控除が増えるほど税金が減り、手取りが増えます。ふるさと納税やiDeCoで税金が軽くなるのは、この控除を増やせるからです。

年収別 手取り早見表

会社員・独身・賞与なし・扶養なし（40歳未満）を前提に、2026年分（令和8年分）の所得税と2027年度（令和9年度）の住民税で計算した概算です。実際の額は、賞与の割合・お住まいの自治体・各種控除で変わります。

たとえば年収500万円なら、手取りは月あたり約33万円（賞与なしの場合）。年収が上がるほど税率も上がるため、手取り率はゆるやかに下がっていきます。

月収ベースだといくら？

上の手取りを12か月で割った、毎月の手取りの目安です（賞与なしの場合）。

賞与（ボーナス）がある会社なら月々はこれより少なく、賞与月にまとまって入るイメージです。賞与からも社会保険料と所得税は同じように引かれます（→ボーナスの手取りはいくら？）。

昇給したのに「増えた気がしない」の正体

額面が上がったのに手取りが思ったほど伸びない——これには理由が3つあります。

• 住民税は1年遅れでやってくる：今年の昇給分にかかる住民税は、来年の6月から天引きが始まります。昇給の翌年に手取りが伸び悩むのはこのためです（→住民税はいくら？）
• 社会保険料の等級が上がる：保険料は毎年4〜6月の給料（残業代込み）で決まります。この時期に残業が多いと、その年の秋からの天引きが増えます
• 所得税は累進課税：昇給した部分には、いままでより高い税率がかかることがあります

2026年分（令和8年分）の改正で手取りはどう変わる？

所得税は2年続けて軽くなっています。2025年分（令和7年分）で基礎控除と給与所得控除の最低額が引き上げられ、いわゆる「103万円の壁」が123万円になりました。さらに2026年分（令和8年分）では、基礎控除が最高104万円（合計所得489万円以下の人）に、給与所得控除の最低額が74万円に上がり、給与だけの人は年収178万円まで所得税がかかりません（社会保険料を引く前の目安）。

年収500万円・独身（40歳未満）なら、所得税は2025年分の制度で年119,400円、2026年分の制度で年91,100円と、年28,300円軽くなります（年収300万円なら35,600円→27,500円）。上の早見表は2026年分で計算しています。

• 2026年の毎月の給与：11月までの天引きは改正前のままです。差額は12月の年末調整でまとめて精算されます（→年末調整の2026年の変更点）
• 住民税：2026年の収入にかかる住民税（2027年6月から）は、住民税の基礎控除が43万円のまま据え置きのため、年収220万円を超える人はほとんど変わりません
• 2027年1月から：毎月の天引きに使う源泉徴収税額表が改正後の内容に変わります

自分の年収での所得税は所得税の計算ツール、家族の扶養の線（扶養に入れる年収は136万円以下など）は年収の壁の記事で確認できます。

手取りを増やす3つの方法

1. ふるさと納税：実質2,000円の負担で返礼品。住民税・所得税が控除される
2. iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になり、その年の税金が減る
3. 医療費控除・扶養の見直し：年間の医療費が多い年や、家族の扶養の入れ方で変わる

いずれも「使えるお金」を増やす王道です。下のツールで、自分の場合いくら得になるか試算できます。

よくある質問

Q. ふるさと納税をすると手取りが増えるの？

正確には、現金の手取りが増えるわけではありません。実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる＝どうせ払う税金の一部が「お礼の品」に変わる制度です。お米や日用品など生活費の足しになる返礼品を選べば、結果として使えるお金が増えるのに近い効果があります（→自分の上限額を計算）。

Q. 年末調整でお金が戻るのはなぜ？

毎月の天引きが「多めの概算」だからです。年末に生命保険料控除や扶養を反映して精算するため、多くの人は12月の給料で払いすぎた分が戻ってきます。2026年は基礎控除の引き上げ分もここで精算されるため、例年より戻る額が増える人が多くなります（→年末調整はいくら戻る？）。

Q. 手取りのうち、何割を貯金すればいい？

家庭によりますが、わが家は「手取り（基本給ベース）の9割で暮らし、1割を先取り貯蓄。ボーナスと残業代は最初から無いものとして貯蓄・NISAへ」をルールにしています（→手取りの何割を貯金する？）。

まとめ

• 手取りは 年収のおよそ75〜85%。年収が高いほど割合は下がる
• 一番大きく引かれるのは 社会保険料（年収の約15%）
• 税金がかかるのは控除を引いた後の「課税所得」だけ。控除を増やせば手取りは増える
• 住民税は1年遅れ。昇給・退職の翌年は要注意
• ふるさと納税・iDeCo・医療費控除が手取りを守る王道

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情報更新日：2026年10月｜計算の根拠・参照元について|ツールの埋め込み。本記事は一般的な説明です。参照：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（基礎控除の引上げ等）／協会けんぽ・厚生労働省（社会保険料率）。手取りは会社員・概算の目安で、実際の額は勤務先・自治体・控除により変わります。