年収の壁とは？103万→123万・106万・130万・160万を2025年改正対応で解説

公開：2026年6月／参照元は記事末尾

「年収の壁」は、ある金額を超えると税金がかかり始めたり、社会保険料の負担が増えたりするラインのこと。実は「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類があり、ごっちゃにすると混乱します。2025年の改正で数字も動きました。ここでスッキリ整理しましょう。

壁は「税金」と「社会保険」の2グループ

まず、年収の壁は大きく次の2つに分けて考えると分かりやすいです。

壁	意味（2025年〜）
123万円（旧103万円）	本人に所得税がかかり始める目安。親や配偶者の「税の扶養」から外れるラインも、103万円から123万円に引き上げられました（基礎控除・給与所得控除がそれぞれ10万円アップ）。
106万円	勤務先の条件を満たすと、本人が社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する目安。週20時間以上・月8.8万円以上・2か月超の雇用見込み・学生でない、などの条件で対象になります。
130万円	原則、年収130万円以上になると配偶者の社会保険の扶養（第3号）から外れ、自分で国民年金・国民健康保険（または勤務先の社保）に加入します。手取りへの影響が大きい壁です。
160万円（旧150万円）	配偶者特別控除が満額受けられる、配偶者の年収の上限。150万円から160万円に引き上げられました。

税金の壁（123万・160万）は、超えても税負担が少しずつ増えるだけで、いきなり大損するわけではありません。一方、130万円を超えて社会保険の扶養を外れると、自分で保険料を負担することになり、手取りが一段下がることがあります（いわゆる「働き損」と言われる部分）。

ただし社会保険に加入すると、将来の年金が増えたり、傷病手当金などの保障が手厚くなるメリットもあります。「壁を超えない」ことだけが正解とは限りません。

※「106万円」は勤務先の規模や働き方の条件によって対象が変わります。また制度は見直しが続いており、2026年にはさらに基礎控除が引き上げられる予定です。最新の取扱いは国税庁・日本年金機構や勤務先でご確認ください。

年収が変わると手取りはどうなる？

情報更新日：2026年6月｜計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照：国税庁（基礎控除・配偶者控除）／日本年金機構・厚生労働省（社会保険の適用）。制度は改正が続くため、最新情報は公式でご確認ください。