共働きの世帯手取りはいくら？片働きとの違い・保育料・年収の壁をわかりやすく

公開：2026年7月／参照元は記事末尾

お金の計画は「一人の年収」より「世帯の手取り」で考えると見通しが立ちます。おもしろいのは、同じ世帯年収でも共働きのほうが手取りが多くなること。その理由と、共働きで気をつけたい保育料・年収の壁との関係を整理します。

同じ世帯年収なら、共働きのほうが手取りが多い

たとえば世帯年収840万円を、次の2パターンで比べてみます（40歳未満・概算）。

差は年およそ33万円。同じ世帯年収でも、共働きのほうが手取りが多くなります。理由は主に2つです。

• 累進課税が2人に分かれる…所得税は所得が高いほど税率が上がる仕組み。1人で840万を稼ぐより、480万＋360万に分けたほうが、それぞれ低い税率で済みます。
• 給与所得控除が2人分つく…給与から一定額を引く「給与所得控除」は1人ずつに適用されるため、共働きは合計の控除額が大きくなります。

それぞれの手取りは年収の手取りシミュレーターで計算し、2人分を足せば世帯手取りが分かります。

共働きの「注意点」も知っておく

手取りで有利な共働きですが、片働きにはない出費・調整もあります。

①0〜2歳の保育料は世帯年収で決まる

保育料は世帯（父母合算）の所得で決まるため、共働きで世帯年収が上がると0〜2歳児クラスの保育料は高くなります。ただし3〜5歳児クラスは無償化で0円。負担が大きいのは最初の数年だけと捉えておくと見通しが立ちます（→保育料はいくら？／保育料シミュレーター）。

②「年収の壁」で手取りが逆転することがある

配偶者がパートで働く場合、106万円・130万円を超えると社会保険料が発生し、一時的に世帯手取りが減る「働き損」が起こることがあります。壁を超えるならしっかり超えて働くのが基本です（→年収の壁とは？／扶養に入れるか判定）。

③片働きには配偶者控除という強みもある

片働き（配偶者の収入が少ない）世帯は、配偶者控除・配偶者特別控除で税負担が下がります。上の試算で片働きの手取り率が極端に低くならないのはこのため。どちらが得かは、保育料・働き方・将来のキャリアまで含めて考えるのがおすすめです。

わが家の考え：まず「世帯の手取り」を1本の数字に

家計管理は、夫婦それぞれの年収をバラバラに見るより、世帯の手取りを1本の数字にまとめると一気にやりやすくなります。わが家は「世帯手取りの何割で暮らし、何割を貯蓄・投資に回すか」で管理しています。共働きは手取り率が高い分、この“先取り”の余力を作りやすいのが強みです（→手取りの何割を貯金する？）。

よくある質問

Q. 世帯手取りはどう計算すればいいですか？

夫・妻それぞれの手取りを計算して足すだけです。手取りシミュレーターで2回計算し、合計してください。ボーナスや扶養の有無も反映されます。

Q. 共働きだと税金の申告は別々ですか？

はい。所得税・住民税は個人ごとに計算・納税します（会社員なら各自の勤務先で年末調整）。ふるさと納税やiDeCoの上限も一人ずつ別に計算します。

Q. どちらの扶養に子どもを入れると得ですか？

16歳未満の子は税の扶養控除の対象外（児童手当の対象）なので税額は変わりません。16歳以上の子は、税率の高い＝収入の多いほうの扶養に入れると世帯の税負担が下がります。

まとめ

• お金の計画は「世帯の手取り」1本の数字で考えると見通しが立つ
• 同じ世帯年収でも共働きのほうが手取りが多い（累進課税の分散＋給与所得控除2人分）
• 共働きは0〜2歳の保育料が上がるが3〜5歳は無償化。年収の壁の逆転にも注意
• それぞれ手取りシミュレーターで計算し、足せば世帯手取りが分かる

情報更新日：2026年7月｜計算の根拠・参照元について。本記事の金額は会社員（協会けんぽ加入）を前提とした概算で、扶養や各種控除により実際の手取りは変わります。最新の制度は公式情報でご確認ください。