年収600万円の手取りはいくら？家賃・住宅ローン・貯金の目安まとめ
年収600万円（額面）の手取りは、年およそ462万円・月あたり約38.5万円です（額面の約77%）。国税庁の統計では給与所得者の平均給与は約460万円なので、600万円は平均より上の水準。この記事では、何がいくら引かれるかの内訳と、家賃・住宅ローン・貯金など暮らしの数字の目安をまとめます。
手取りの内訳：何がいくら引かれる？
会社員の年収600万円（月給42万円＋賞与96万円・40歳未満・扶養なし）の場合の内訳です。
| 項目 | 年額 | ひとこと |
|---|---|---|
| 社会保険料 | 約87.9万円 | 健康保険・厚生年金・雇用保険。いちばん大きい |
| 所得税 | 約18.6万円 | 累進課税。課税所得が増え税率も上がってくる |
| 住民税 | 約31.0万円 | 前年の所得に対して約10% |
| 手取り | 約462.4万円 | 月あたり約38.5万円（額面の77.1%） |
賞与の比率や40歳以上（介護保険料）、扶養家族の有無で数万円単位で変わります。自分の条件では手取りシミュレーターで計算できます。
年収400万・500万との比較
| 額面年収 | 手取り（年） | 手取り（月あたり） | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 約317万円 | 約26.4万円 | 79.2% |
| 500万円 | 約390万円 | 約32.5万円 | 78.1% |
| 600万円 | 約462万円 | 約38.5万円 | 77.1% |
年収が上がるほど税率も上がるため、手取り率は少しずつ下がります。600万円になると所得税・住民税の負担が増えてくるので、ふるさと納税やiDeCoなど節税制度の効果が大きくなるゾーンでもあります。
家賃の目安：9〜11万円台が無理のないライン
「家賃は手取りの3分の1まで」だと月12.8万円ですが、これは上限に近い数字。貯蓄・投資に回すなら、手取りの25〜30%＝月9.6〜11.6万円が無理のない目安です。
- ゆとり重視…〜9.6万円（手取りの25%）。投資に回す余力が大きい
- 標準…9.6〜11.6万円（25〜30%）
- 上限ライン…12.8万円（3分の1）
住宅ローンの目安：3,000万〜4,200万円
住宅ローンは年収の5〜7倍（3,000万〜4,200万円）が現実的なゾーンです。無理なく返すなら返済負担率20〜25%＝月々の返済10万〜12.5万円以内が安心。いくら借りられるかは借入可能額シミュレーターで、いま借りている人は借り換えシミュレーターで確認できます（→頭金はいくら？）。
貯金の目安：月4〜6万円（手取りの1〜1.5割）
手取りの15〜20%（年70万〜92万円）を貯蓄・投資に回せると理想的です。わが家式は、毎月の手取りの1割を先取り貯蓄し、ボーナスは無いものとしてまるごと貯蓄・NISAへ。年収600万円モデルなら年100万円以上の積立も十分ねらえます（→手取りの何割を貯金する？）。積立シミュレーターで将来いくらになるか試せます。
よくある質問
Q. 額面と手取りの違いは？
額面は会社が支払う総額、手取りは社会保険料と税金が引かれて口座に入る額です。年収600万円なら引かれるのは約138万円で、手取りは約77%になります。年収が高いほどこの割合（手取り率）は下がります。
Q. 手取りを増やす方法は？
600万円ゾーンは税負担が増えるので節税制度が効きます。ふるさと納税の上限額が増え、iDeCo（掛金が全額所得控除）の節税額も大きくなります。固定費の見直しも合わせて（→固定費の見直し）。
Q. 年収600万円は税金が高い？
所得税の税率は課税所得に応じて段階的に上がります。600万円ゾーンでは所得税・住民税を合わせて年約50万円。だからこそ、控除を使う制度（ふるさと納税・iDeCo・医療費控除など）を活用する価値が大きくなります。
自分の条件で手取りを計算
年収の手取りシミュレーター →まとめ
- 年収600万円の手取りは約462万円・月あたり約38.5万円（額面の77%）
- 家賃は9〜11万円台、住宅ローンは3,000万〜4,200万円が無理のない目安
- 税負担が増えるゾーンなのでふるさと納税・iDeCoの節税効果が大きい
- 目安はあくまで平均像。自分の数字はシミュレーターで確かめるのが確実
情報更新日：2026年7月｜計算の根拠・参照元について。手取りの数字は当サイトの手取りシミュレーターと同じモデル（協会けんぽ・2026年時点の料率にもとづく概算）で計算しています。家賃・ローン・貯金の割合は一般的な目安で、最適な配分は家庭ごとに異なります。参照：国税庁「民間給与実態統計調査」（平均給与）。