ふるさと納税、
いくらまでお得？

ふるさと納税の基本

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付すると、自己負担2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除されて（差し引かれて）戻ってくる制度です。さらに寄付のお礼として返礼品（地域の特産品など）がもらえるため、実質2,000円で各地の特産品を楽しめるのが人気の理由です。

「上限額」がいちばん大事

お得になるのは「控除上限額」までの寄付です。上限を超えて寄付した分は、自己負担になってしまいます。上限額は 年収（所得）と家族構成 で決まり、収入が多いほど、扶養が少ないほど大きくなります。

上限を決めているのは「住民税所得割額の20%」

もう少し正確に言うと、上限額を決めているのは住民税の所得割額の20%です。年収はその材料にすぎません。だから同じ年収でも、扶養している家族が多い人・住宅ローン控除を受けている人・社会保険料が高い人は上限が下がります。

とくに住宅ローン控除は住民税から直接差し引かれるため、上限が大きく下がることがあります。心当たりのある方は、しくみを理解したうえで余裕を持った金額にしておくと安心です（→上限額はどう決まる？）。

年収別・家族構成別の上限のめやす

同じ年収600万円でも、独身なら77,000円、夫婦＋子1人なら60,000円。17,000円の差が出ます。上のツールで自分の条件を選んで確認してください。

申請は「ワンストップ特例」が便利

寄付先が年間5自治体以内で、確定申告をしない会社員などの場合は、各自治体に申請書を出すだけで控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が使えます（確定申告をする方はこの制度は使えません）。

注意したいのが締切です。ワンストップ特例の申請書は、寄付した翌年の1月10日必着。12月末に駆け込みで寄付すると間に合わないことがあるので、年内でも11月〜12月上旬に済ませておくと安全です。うっかり間に合わなかった場合も、確定申告をすれば控除は受けられます。

1年のスケジュール

2025〜2027年のルール変更

• 2025年10月〜：ふるさと納税サイト独自のポイント付与が禁止になりました。ただしクレジットカードなど決済手段のポイントは引き続き付きます
• 2026年10月〜：返礼品の地場産品基準が厳格化されます。返礼品のラインナップが変わる可能性があります
• 2027年1月〜（調整中）：高所得者に有利すぎる点を是正するため、控除に上限を設ける方向で議論されています。まだ確定ではありません

よくある失敗

• 上限ぎりぎりまで寄付する…年の途中で残業が減ったり、医療費控除が出たりすると上限が下がります。めやすの1割ほど手前で止めるのが安全です
• 寄付者の名義がずれる…寄付は控除を受ける本人の名義で。家族のクレジットカードで払うと控除されないことがあります
• ワンストップ申請後に確定申告した…確定申告をするとワンストップの申請は無効になります。申告書にふるさと納税の分も忘れず記載してください
• 6自治体以上に寄付した…この場合はワンストップが使えず、確定申告が必要です

出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト ／ 早見表は各種公表データ。上限額の表は本ツールの計算ロジックによる値です。