総務省の早見表ベース

ふるさと納税、
いくらまでお得？

年収と家族構成を選ぶだけ。自己負担2,000円で寄付できる上限の目安が分かります。

1あなたの年収（額面）

500万円
250万円1000万円

※ 給与収入（額面・年間）のおおよそでOKです。年収250万円台や扶養家族が多い場合は、特に「目安」としてご覧ください。

2家族構成

※「共働き」＝あなたが配偶者（特別）控除を受けていない場合。「夫婦」＝配偶者に収入がない場合。「高校生」＝16〜18歳の扶養している子。

ふるさと納税の控除上限額の目安

0 円

この金額までの寄付なら、自己負担は2,000円で済みます

もらえる返礼品の目安
（上限額の約3割） 約0 円
控除上限額の目安0 円
自己負担2,000 円
差し引き、税金から戻る目安0 円

暮らしのお金、ほかもチェック

👉 教育費シミュレーター／児童手当

👉 育休手当／出産でもらえるお金

ふるさと納税の基本

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付すると、自己負担2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除されて（差し引かれて）戻ってくる制度です。さらに寄付のお礼として返礼品（地域の特産品など）がもらえるため、実質2,000円で各地の特産品を楽しめるのが人気の理由です。

「上限額」がいちばん大事

お得になるのは「控除上限額」までの寄付です。上限を超えて寄付した分は、自己負担になってしまいます。上限額は 年収（所得）と家族構成 で決まり、収入が多いほど、扶養が少ないほど大きくなります。

申請は「ワンストップ特例」が便利

寄付先が年間5自治体以内で、確定申告をしない会社員などの場合は、各自治体に申請書を出すだけで控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が使えます（確定申告をする方はこの制度は使えません）。

出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト ／ 早見表は各種公表データ

本ツールは総務省の「目安」早見表をもとにした概算です。実際の上限額は、社会保険料・医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなど各種控除によって変わります。正確な金額は、源泉徴収票をもとにした詳細シミュレーションや、お住まいの自治体・税理士にご確認ください。返礼品の目安（約3割）は寄付額に対する一般的な還元率です。