子ども1人の教育費、
幼稚園〜大学で総額いくら？

教育費の基本

子ども1人にかかる教育費は、どの段階で公立に行くか私立に行くかで大きく変わります。文部科学省の調査では、幼稚園から高校まで「すべて公立」だと約614万円、「すべて私立」だと約1,969万円と、3倍以上の差があります（2023年度の支出。2026年1月に文部科学省が数値を訂正した後の値です）。これに大学の費用が加わります。我が家でも「うちはトータルいくら必要なの？」が気になったので、選ぶだけで分かるツールを作りました。

1年あたりの学習費（公立 / 私立）

※ 授業料だけでなく、給食費・教材費・塾や習い事などの学校外活動費もすべて含んだ「1年間の学習費総額」です。

大学の費用（4年間の目安）

入学金と4年間の授業料・施設設備費の目安です。国公立は国立大学の標準額（入学金28万2,000円＋授業料 年53万5,800円）、私立は2025年度入学者の文系・理系の平均で、2年目以降も初年度と同じ額として計算しています（実験実習料などは含みません。自宅外通学の場合は、これに仕送り・家賃が別途かかります）。

進路パターン別の総額（幼稚園〜大学）

よくある進路の組み合わせで、子ども1人にかかる総額を出しました。

よく言われる「教育費は1人1,000万円」は、すべて公立＋私立大学文系のケース（約1,036万円）にほぼ一致します。ひとつの目安として使えます。

いちばん効くのは「小学校を私立にするか」

どの段階を私立にするかで、増える金額はまったく違います。

小学校を私立にすると約825万円増。6年間と期間が長いうえに年額も高いためです。逆に高校の私立は＋約175万円と、思ったより小さい。しかも2026年度から高校の授業料支援は世帯年収に関係なく受けられるようになり（上限は公立 年11万8,800円・私立（全日制）年45万7,200円）、表の金額（2023年度の支出）より負担が軽くなる場合があります（→高校無償化はいくら？）。

本当に必要なのは「総額」より「大学の準備」

総額を見ると不安になりますが、幼稚園〜高校の費用は、基本的にその時々の収入から払っていくものです。貯めておく必要があるのは、短期間に大きなお金が出ていく大学の費用だけと考えると気が楽になります。

目標額は国公立なら約243万円、私立文系なら約419万円、私立理系なら約567万円。18年かけて419万円を貯めるなら月約19,400円です。児童手当（第1子・第2子は0歳から高校生年代までで1人あたり総額約234万〜245万円・生まれ月で変わります）をすべて貯金に回せば、その半分以上をまかなえます（→児童手当シミュレーター／教育資金シミュレーター）。

この表に含まれていない費用

• 自宅外通学の仕送り・家賃…大学で下宿すると、4年間で数百万円が別途かかります。教育費で最大の変動要因です
• 受験費用…受験料・模試・交通費など。私立の併願が増えるとかさみます
• 浪人した場合の予備校代
• きょうだいの人数…このツールは子ども1人あたりの金額です

出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」（2026年1月16日訂正版） ／ 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」（私立大学の文系・理系の平均、国立大学の標準額） ／ こども家庭庁「児童手当」 ／ 文部科学省「高校生等への修学支援」。総額の表は本ツールの計算ロジック（1年あたりの学習費×年数）で算出しています。