生まれた年と月を入れるだけ。第3子の数え方も自動で正しく計算します。
これからもらえる総額(今月以降・概算)
※ 過去分は現在の制度で計算した目安です(2024年10月の改正前は制度が異なります)
2024年10月から児童手当が大きく拡充されました。所得制限がなくなり、対象も高校生年代まで広がっています。我が家でも「結局いくらもらえるの?」が分かりにくかったので、生まれた年と月を入れるだけで分かるようにこのツールを作りました。
| 区分 | 月額 |
|---|---|
| 第1子・第2子で 3歳未満 | 15,000円 |
| 第1子・第2子で 3歳〜高校生年代 | 10,000円 |
| 第3子以降(0歳〜高校生年代) | 30,000円 |
第3子は「3番目に生まれた子」ではありません。0歳〜22歳の扶養している子を年齢順に並べて、上から3番目以降が第3子(=月3万円)です。
ポイントは、大学生など18歳を超えた子もカウントに入ること。その子自身の手当は0円ですが、下の子の順位を押し上げます。たとえば 22歳・16歳・10歳 なら、22歳が第1子(0円)・16歳が第2子(1万円)・10歳が第3子(3万円)になります。
0歳から「18歳になって最初の3月31日」まで(おおよそ高校卒業まで)です。
1人あたり生まれてから支給終了までに受け取れる総額の目安です(2歳差できょうだいがいる想定)。
| 子どもの人数 | 総額 | 1人増えると |
|---|---|---|
| 1人 | 約247万円 | — |
| 2人 | 約493万円 | +約247万円 |
| 3人 | 約1,177万円 | +約684万円 |
| 4人 | 約1,861万円 | +約684万円 |
注目したいのが3人目で総額が2倍以上に跳ねることです。第3子以降は0歳から高校生年代までずっと月3万円(第1・2子の2〜3倍)が続くため、1人分の増え方が約684万円と大きくなります。
子ども1人あたり約247万円は、大学の国公立4年分(約240万円)にほぼ相当します。児童手当をすべて貯金に回せば、それだけで大学費用の目処が立つということです(→教育費シミュレーター)。
第3子の判定に大学生年代(18歳超〜22歳)の子を含めるには、その子を扶養していることを自治体に届け出る必要がある場合があります(監護相当・生計費の負担についての確認書)。自動では反映されないことがあるので、上の子が高校を卒業するタイミングで自治体に確認してください。
届け出を忘れると下の子が第3子(月3万円)ではなく第2子(月1万円)として扱われ、月2万円損することになります。
出典:政府広報オンライン(児童手当) / こども家庭庁。総額の表は本ツールの計算ロジックで算出しています。
0〜3歳未満は月1.5万円、3歳〜高校生年代は月1万円が基本です(第3子以降は月3万円)。2024年10月の拡充後の金額です。
2024年10月から所得制限は撤廃され、所得にかかわらず受け取れるようになりました。
2024年10月の拡充で、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)まで受け取れるようになりました。
はい。出生時や転入時などに、お住まいの自治体への申請が必要です。申請が遅れた分は遡れない場合があるので早めに手続きしましょう。
1人あたり0歳から高校生年代までで約247万円です。2人なら約493万円、3人なら約1,177万円になります。第3子以降は0歳からずっと月3万円が続くため、3人目から総額が大きく跳ね上がります。1人あたりの約247万円は大学(国公立4年)の費用にほぼ相当します。
2024年10月から年6回(偶数月)に、2か月分ずつまとめて振り込まれます。毎月ではない点に注意してください。
もらえません。原則として出生から15日以内に申請する必要があり、遅れると申請した月の翌月分からの支給になります。引っ越して自治体が変わった場合も転入先での再申請が必要です。公務員は市区町村ではなく勤務先に申請します。
情報更新日:2026年6月|計算の根拠・参照元について