もらった金額と続柄を選ぶだけ。110万円の基礎控除以下で非課税か、贈与税の目安が分かります。
1月1日〜12月31日の1年間に、その人が受け取った贈与の合計額。現金・不動産・株式などの合計。
直系尊属（父母・祖父母）から18歳以上の子・孫への贈与は、税負担が軽い「特例税率」になります。
贈与税（目安）
1年分の贈与税の目安です
贈与税は、このページの税率早見表を使って3ステップで計算できます。
たとえば父から500万円もらった18歳以上の人なら、課税価格は390万円。特例税率の早見表では400万円以下が税率15%・控除額10万円なので、390万円 × 15% − 10万円 ＝ 485,000円が贈与税です。同じ500万円でも兄弟や他人からの贈与なら一般税率になり、400万円以下は税率20%・控除額25万円なので530,000円になります。
贈与税は、1年間にもらった財産の合計が一定額（基礎控除）を超えたときに、超えた部分にかかる税金です。毎年110万円までは非課税で、申告も不要です。
基礎控除は1人が1年間にもらった合計に対して110万円。あげる人ごとではなく、もらう人を基準に1年単位で考えます。たとえば父から100万円、母から100万円もらうと合計200万円となり、110万円を超えた90万円が課税対象です。
贈与税 ＝（もらった額 − 110万円）× 税率 − 控除額。税率は「特例税率」と「一般税率」の2種類があります。
| 課税価格（−110万円後） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | 0 |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
| 課税価格（−110万円後） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | 0 |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
このツールは毎年110万円の基礎控除を使う「暦年課税」です。別に、累計2,500万円まで贈与税をかけずに渡せる「相続時精算課税」という制度もあります（相続のときにまとめて精算）。どちらが得かは状況で変わるため、大きな贈与の前に税理士に相談すると安心です。
参考：国税庁 No.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」／No.4402「贈与税がかかる場合」。
1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った贈与の合計が110万円を超えるとかかります。110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。
父母や祖父母など直系尊属からの贈与で、受け取る人が贈与の年の1月1日に18歳以上なら「特例税率」が使え、一般税率より税負担が軽くなります。それ以外（兄弟姉妹・配偶者・他人からの贈与、18歳未満など）は「一般税率」です。
財産をもらった人（受贈者）が、もらった翌年の2月1日〜3月15日に申告して納めます。複数の人からもらった場合は合計して計算します。
あくまで暦年課税の概算です。相続時精算課税や、住宅取得等資金・教育資金・結婚子育て資金などの非課税特例は反映していません。正確な金額は税理士や税務署にご確認ください。
まず、もらった額から110万円を引いた「課税価格」を出します。次に、父母・祖父母から18歳以上の人がもらったなら特例税率の表、それ以外なら一般税率の表を選び、課税価格が入る行の税率と控除額を読み取ります。あとは「課税価格 × 税率 − 控除額」で贈与税が出ます。500万円もらった場合、課税価格は390万円なので、特例税率なら15%・控除額10万円で485,000円、一般税率なら20%・控除額25万円で530,000円です。
情報更新日：2026年6月｜計算の根拠・参照元について