世帯年収・扶養人数・お子さんの年齢を選ぶだけ。0〜2歳児クラスの保育料の目安と、3〜5歳児クラスの無償化もまとめて確認できます。
共働きの場合は2人分を合算した額面年収。保育料は父母の所得を合わせた階層で決まります。
税法上の扶養家族の人数（配偶者控除対象の配偶者・16歳以上の子など）。
最年長のお子さんから数えて2人目は半額、3人目以降は0円になるのが一般的です。
保育料（月額・目安）
0〜2歳児クラスの保育料の目安です
認可保育所の保育料は、世帯（父母合算）の市区町村民税所得割額（税額控除前）に応じた階層区分で決まります。所得割額が高いほど階層が上がり、保育料も高くなる仕組みです。
4月〜8月分は前年度、9月〜翌年3月分は当年度の市民税額を使います。年度の途中で所得割額が確定し直すと、9月に保育料が切り替わります。
2019年10月の幼児教育・保育無償化により、3〜5歳児クラスの保育料は全国一律0円です。ただし、給食費のうち主食費・副食費は原則実費で、副食費（おかず代等）の目安は月4,500円程度。年収360万円未満相当の世帯や第3子以降は副食費も免除される場合があります。
| 階層 | 所得割額のめやす | 1人目 | 2人目 |
|---|---|---|---|
| 非課税世帯等 | - | 0円 | 0円 |
| D1〜D3 | 0〜4.86万円 | 約1.3〜1.6万円 | 約半額 |
| D6〜D9 | 7.2〜11.5万円 | 約2.4〜3.0万円 | 約半額 |
| D12〜D15 | 16.9〜33.3万円 | 約4.2〜4.9万円 | 約半額 |
| D18（最上位） | 39.7万円以上 | 約5.7万円 | 約2.8万円 |
上記は公表されている一自治体の水準を例にした全国的な目安です。実際の金額・階層の刻み方は自治体によって異なります（国の基準額から概ね2〜3割軽減している自治体が多い）。
0歳から小学校就学前（年長クラス）までの間に通う兄姉がいる場合、最年長から数えて2人目は半額、3人目以降は0円になるのが一般的です。対象となる年齢の範囲や、ひとり親世帯等のさらなる軽減幅は自治体・階層によって異なります。
参考：こども家庭庁「子ども・子育て支援新制度」／各自治体公表の保育料表（階層区分・金額の一例として構成）／幼児教育・保育の無償化制度。
世帯（父母合算）の市区町村民税所得割額をもとにした階層区分で決まります。所得割額が高いほど階層が上がり、保育料も高くなります。0〜2歳児クラスが対象で、住民税非課税世帯は0円です。
2019年10月の幼児教育・保育無償化により、3〜5歳児クラスの保育料は全国一律で0円です。ただし給食費のうち副食費（おかず代等）は実費徴収される場合があります（非課税世帯等は副食費も免除）。
同時に保育園・幼稚園等に通うきょうだいがいる場合、最年長から2人目は半額、3人目以降は0円になるのが一般的です（対象年齢の範囲は自治体・階層により異なります）。
保育料の金額・階層区分・軽減幅は自治体ごとに異なり、国の基準額から独自に軽減している市区町村がほとんどです。本ツールは公表資料の一例をもとにした全国的な目安であり、正確な金額はお住まいの市区町村の保育担当窓口にご確認ください。
情報更新日：2026年7月｜計算の根拠・参照元について