保育料、
月いくらかかる？

保育料のしくみ

入園の申込は多くの自治体で10〜12月。選考は先着順ではなく点数で決まります（→保活はいつから？申込スケジュールと点数のしくみ）。

認可保育所の保育料は、世帯（父母合算）の市区町村民税所得割額（税額控除前）に応じた階層区分で決まります。所得割額が高いほど階層が上がり、保育料も高くなる仕組みです。

いつの所得で決まる？

4月〜8月分は前年度、9月〜翌年3月分は当年度の市民税額を使います。年度の途中で所得割額が確定し直すと、9月に保育料が切り替わります。

3〜5歳児クラスは無償化

2019年10月の幼児教育・保育無償化により、3〜5歳児クラスの保育料は全国一律0円です。ただし、給食費のうち主食費・副食費は原則実費で、副食費（おかず代等）の目安は月4,500円程度。年収360万円未満相当の世帯や第3子以降は副食費も免除される場合があります。

0〜2歳児クラスの階層区分（月額・標準時間の一例）

上記は公表されている一自治体の水準を例にした全国的な目安です。実際の金額・階層の刻み方は自治体によって異なります（国の基準額から概ね2〜3割軽減している自治体が多い）。

世帯年収別の早見表（0〜2歳児クラス・第1子）

階層区分だけ見てもピンとこないので、世帯年収から逆算してみます（扶養1人・標準時間の場合）。

世帯年収700万円で最上位の階層に届き、そこから上は保育料が変わりません。年収900万円でも1,200万円でも月56,800円で頭打ちです。逆に言えば、年収が上がって保育料が増えるのは700万円まで。100万円ふえるごとに月4,800〜5,000円（年間約6万円）ずつ上がっていく計算になります。

0〜2歳の3年間でいくら払う？

0歳児クラスから預けた場合、有料なのは0〜2歳児クラスの最長3年間です。その総額がこちら。

3〜5歳児クラスは無償化されているので、保育園でお金がかかるのは最初の3年間だけ。ここを乗り切れば負担は一気に軽くなります（→教育費シミュレーター）。

無償化でも「副食費」はかかる

3〜5歳児クラスは保育料0円ですが、副食費（おかず代）は実費で月4,500円ほど・年54,000円。3年間では約16万円になります。「無償化＝完全に0円」ではない点に注意してください。ただし年収360万円未満相当の世帯・第3子以降・住民税非課税世帯は副食費も免除されます。

きょうだいがいる場合の軽減

0歳から小学校就学前（年長クラス）までの間に通う兄姉がいる場合、最年長から数えて2人目は半額、3人目以降は0円になるのが一般的です。対象となる年齢の範囲や、ひとり親世帯等のさらなる軽減幅は自治体・階層によって異なります。

効果はかなり大きく、世帯年収600万円（扶養2人）のケースで比べるとこうなります。

2人目で年間およそ30万円、3人目なら年間59万円が軽くなる計算です。ただし数え方は「同時に通っている兄姉」が基準で、上の子が小学校に上がると下の子が1人目に戻る自治体が多い点に注意してください。年の差が開くほど軽減を受けにくくなります。

扶養している人数でも階層が動く

保育料のもとになる所得割額は、扶養控除を引いたあとの金額です。そのため扶養親族が多いほど階層が下がります（世帯年収600万円・0〜2歳・第1子の場合）。

正確な金額を知る方法

いちばん確実なのは、毎年5〜6月に届く住民税決定通知書の「市町村民税 所得割額」を父母それぞれ確認し、その合計をお住まいの自治体の保育料表に当てはめることです。自治体のサイトには階層区分表が必ず公表されています。

• 所得割額は税額控除前の金額を使います。住宅ローン控除やふるさと納税で住民税が減っても、保育料は下がりません
• 一方でiDeCoの掛金は所得控除なので所得割額そのものが減り、階層が下がることがあります（→iDeCo節税シミュレーター）
• 4〜8月分は前年度、9月〜翌年3月分は当年度の税額を使うため、9月に金額が変わるのが普通です

参考：こども家庭庁「子ども・子育て支援新制度」／各自治体公表の保育料表（階層区分・金額の一例として構成）／幼児教育・保育の無償化制度。