高校無償化はいくら？2026年度から所得制限なしに
「高校無償化」は、正式には 高等学校等就学支援金 という国の制度です。2025年度からの見直しで、2026年度（令和8年度）からは所得制限が撤廃され、公立・私立を問わず授業料の支援が受けやすくなります。とはいえ「無料になるのは授業料だけ」「私立は学校によって差額が残る」など、知っておきたいポイントもあります。いくら支援されるのか、わが家は対象なのかを、やさしく整理しました。
📑 この記事でわかること
高校無償化ってそもそも何？
国が高校の授業料を支援してくれる制度で、正式名称は「高等学校等就学支援金」。もらえるお金が自分の口座に振り込まれるのではなく、学校に直接支払われて授業料と相殺されるしくみです。対象は全日制・定時制・通信制の高校や高専（1〜3年）など。国公立・私立のどちらも対象です。
大事なのは、支援されるのは「授業料」だけという点。入学金・施設費・教科書代・制服・修学旅行などは対象外で、そこは自己負担が残ります。
公立高校：2026年度から所得制限なしで実質無償
公立高校の授業料はおおむね年 118,800円。就学支援金がこの額をまるごとカバーするため、授業料は実質0円になります。これまでは世帯年収 約910万円未満という所得制限がありましたが、2026年度からは所得制限が撤廃され、年収にかかわらず支援されます（2025年度も臨時の支援で実質的に撤廃されています）。
私立高校：2026年度から上限45.7万円・所得制限も撤廃
私立高校は授業料が高いため、公立の118,800円に「加算」が上乗せされます。ここが2025年度と2026年度で大きく変わります。
| 年度 | 私立の支援上限（年額） | 所得制限 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 396,000円（年収約590万円未満） | あり |
| 2026年度〜 | 457,000円 | 撤廃 |
2026年度からは 全国平均の授業料水準にあたる457,000円まで、所得に関係なく支援されます。授業料がこの額以内の私立高校なら、実質的に授業料の負担がほぼなくなる家庭も増えます。ただし 授業料が457,000円を超える学校では、超えた分は自己負担です（人気校・付属校などは授業料が高めのことがあります）。
わが家はいくら？ざっくり早見
2026年度の目安です（授業料が支援上限内の場合）。
| 進学先 | 国の支援（年額） | 授業料の自己負担の目安 |
|---|---|---|
| 公立高校 | 118,800円 | 実質0円 |
| 私立高校（授業料45万円） | 450,000円前後 | ほぼ0円 |
| 私立高校（授業料60万円） | 457,000円 | 約14万円/年 |
支援は授業料に対してのみ。入学金・施設設備費・教材費・制服・部活・修学旅行などは別途かかります。私立は「授業料以外」も大きいことがあるので、学校ごとの費用は募集要項で確認しましょう。都道府県によっては独自の上乗せ助成がある場合もあります。
所得の「目安」の見方に注意
制度の所得判定は、実際には年収そのものではなく 住民税の「課税標準額×6％−調整控除額」 という計算式で行われます。よく聞く「年収590万円」「910万円」はあくまで 目安（両親のうち一方が働き、子2人などのモデル世帯）。共働きや扶養の人数で境目は動きます。2026年度は所得制限が撤廃されるので、この判定は主に 都道府県の独自助成 で関係してくる形になります。
申請はe-Shienで、毎年度わすれずに
支援金は自動ではもらえません。入学時と、その後は 毎年度、申請が必要 です。申請はオンラインシステム 「e-Shien（イーシエン）」 から行うのが原則で、マイナンバーを使って所得を確認します。学校から案内される期限内に手続きしないと、その期間の支援が受けられないことがあるので注意しましょう。
まとめ
- 高校無償化＝就学支援金。支援されるのは授業料だけ（入学金・施設費などは自己負担）。
- 公立は実質0円（年118,800円）。2026年度から所得制限なし。
- 私立は2026年度から上限457,000円・所得制限も撤廃。授業料が上限を超える分は自己負担。
- 申請は e-Shienで毎年度。期限を逃さないように。
高校でかかるのは授業料だけではありません。教育費全体でいくら備えるかは、教育費シミュレーターで見通しを立てておくと安心です。
情報更新日：2026年7月｜このサイトについて・免責。金額・所得制限・申請方法は国や自治体の制度改正で変わる場合があります。最新の内容は文部科学省「高等学校等就学支援金」や、お住まいの都道府県・在学予定校の案内でご確認ください。