出産でもらえるお金、
合計いくら？

出産でもらえるお金の基本

出産のときには、いくつかの公的なお金を受け取れます。意外と知られていないものもあるので、働き方を選ぶだけでまとめて分かるようにこのツールを作りました。

① 出産育児一時金（みんなもらえる）

健康保険・国民健康保険のどちらの加入者でも、子ども1人につき 50万円 が支給されます（2023年4月から増額。産科医療補償制度の対象外の出産は48.8万円）。多くは病院に直接支払われる「直接支払制度」で、窓口での支払いが軽くなります。

② 出産・子育て応援交付金（みんなもらえる）

2023年に始まった制度で、妊娠の届出時に 5万円、出生の届出時に 5万円、あわせて子ども1人につき 10万円 相当が受け取れます（自治体により形は異なります）。

③ 出産手当金（会社員などが対象）

勤め先の健康保険に入っていて産休を取り、その間の給与が出なかった場合に支給されます。金額は 標準報酬月額（直近12か月平均）÷30×2/3 を1日分として、産前42日＋産後56日の 最大98日分。たとえば月給30万円なら、約65万円が目安です。自営業（国保）・扶養内パート・専業主婦の方は対象外です。

月給別にいくらもらえる？（会社員の場合）

会社員なら100万円以上受け取れる計算です。一方、自営業・扶養内パート・専業主婦(夫)の方は出産手当金がないため60万円（一時金50万＋交付金10万）になります。

まだある「その後」のお金

このツールは出産時点のお金を計算しています。実際にはこのあとも公的な支援が続きます。

• 育児休業給付金…育休中に受け取れます。最初の180日は休業前賃金の67%、それ以降は50%。2025年4月からは、夫婦ともに14日以上の育休を取ると最大28日間手取りの10割相当になる給付も始まりました（→育休手当シミュレーター）
• 児童手当…0歳から高校生年代まで。1人あたり総額約247万円（→児童手当シミュレーター）
• 社会保険料の免除…産休・育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除されます（将来の年金は減りません）。これは実質的に手取りを増やす効果があります
• 医療費控除…出産費用は医療費控除の対象です。一時金を差し引いた自己負担分が対象になります（→医療費控除シミュレーター）

知っておきたい注意点

• 出産手当金は非課税…所得税も住民税もかかりません。ただし翌年の住民税の計算にも入らないため、産休・育休の翌年は住民税が軽くなることがあります
• 帝王切開なら高額療養費も使える…正常分娩は保険適用外ですが、帝王切開や吸引分娩は保険適用となり、自己負担が高額になれば高額療養費の対象になります
• 双子以上は支給が増える…出産育児一時金は子どもの人数分（双子なら100万円）。出産手当金も産前の対象日数が42日→98日に延びます
• 退職しても受け取れる場合がある…退職日までに継続1年以上の加入があり、退職日に出産手当金を受けているか受けられる状態なら、退職後も引き続き受給できます（退職日に出勤すると権利がなくなります）

出典：厚生労働省（出産育児一時金等） ／ 協会けんぽ（出産手当金）。表の金額は本ツールの計算ロジックで算出しています。