出産でもらえるお金、
合計いくら？

出産でもらえるお金の基本

出産のときには、いくつかの公的なお金を受け取れます。意外と知られていないものもあるので、働き方を選ぶだけでまとめて分かるようにこのツールを作りました。

① 出産育児一時金（健康保険・国保の加入者）

健康保険・国民健康保険のどちらの加入者でも、妊娠4か月（85日）以上の出産なら、子ども1人につき 原則50万円 が支給されます（2023年4月に42万円から引き上げ）。産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産や、妊娠22週未満の出産は 48.8万円 です。多くの施設では、健康保険から病院へ直接支払われる「直接支払制度」が使え、窓口では一時金を超えた分だけを支払います（出産費用が一時金より少なかった場合は、差額を申請して受け取れます）。

② 妊婦のための支援給付（妊娠した人みんな）

2025年4月から始まった国の制度で、2022年度に始まった「出産・子育て応援交付金」を、子ども・子育て支援法に基づく制度として実施するものです。医療機関で妊娠（胎児の心拍）が確認された後、住民票のある市区町村に申請して認定を受けると 5万円、出産予定日の8週間前の日以降に妊娠している子どもの人数を届け出ると 人数×5万円 が支給されます。子ども1人なら合計 10万円、双子なら15万円です。保健師などとの面談（伴走型の相談支援）とセットで行われ、流産・死産などの場合も対象です。自治体によっては、クーポンなどで受け取る方法を選べることもあります。

なお、これとは別に自治体独自の上乗せ（お祝い金など）がある地域もあります。内容は自治体によって違うため、お住まいの市区町村で確認してください。

③ 出産手当金（会社員などが対象）

勤め先の健康保険に入っている本人が、出産のため会社を休み、その間の給与が出なかった場合に支給されます（給与が一部出た場合は差額）。1日あたりの金額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30（10円未満四捨五入）×2/3（1円未満四捨五入）。対象は出産日（予定日より遅れたときは出産予定日）以前42日（双子などは98日）から出産の翌日以後56日までのうち、会社を休んだ日です。予定日どおりの出産なら 98日分、予定日より遅れた場合はその日数分も支給されます。たとえば月給30万円なら、約65万円が目安です。自営業（国保）・扶養内パート・専業主婦の方は対象外です。

※ 本ツールは、入力した月給をそのまま標準報酬月額とみなして計算しています。実際の標準報酬月額は給与の額を区切りのよい等級にあてはめたものなので、結果は目安です。加入期間が12か月に満たない場合は計算方法が異なります。

月給別にいくらもらえる？（会社員の場合）

会社員なら100万円以上受け取れる計算です（予定日どおりに出産して98日休んだ場合）。一方、自営業・扶養内パート・専業主婦(夫)の方は出産手当金がないため60万円（一時金50万＋支援給付10万）になります。

まだある「その後」のお金

このツールは出産時点のお金を計算しています。実際にはこのあとも公的な支援が続きます。

• 育児休業給付金…雇用保険の加入者が育休中に受け取れます。育休開始から180日目までは休業開始前の賃金の67%、それ以降は50%（上限あり）。2025年4月からは出生後休業支援給付金も始まり、子の出生後の一定期間に本人が14日以上の育休を取り、配偶者も14日以上の育休を取ると（配偶者が産後休業中・働いていない場合などは配偶者の育休は不要）、最大28日間13%が上乗せされて合計80%、手取りで10割相当になります（→育休手当シミュレーター）
• 児童手当…0歳から高校生年代まで。第1子・第2子は1人あたり総額約234万〜245万円（生まれ月で変わります。→児童手当シミュレーター）
• 社会保険料の免除…産休・育休中は、勤務先が手続きすると健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。免除期間も保険料を納めた期間として扱われるので、将来の年金額は減りません。実質的に手取りを増やす効果があります
• 医療費控除…妊娠と診断されてからの妊婦健診・検査や通院の費用、出産の入院費などは医療費控除の対象です。計算するときは出産育児一時金を差し引きます（出産手当金は差し引きません）（→医療費控除シミュレーター）

知っておきたい注意点

• 出産手当金は非課税…健康保険の給付には税金をかけないと法律で定められていて、所得税も住民税もかかりません。手当金は所得に含まれないため、産休・育休で給与が減った年の翌年は住民税が軽くなることがあります
• 帝王切開なら高額療養費も使える…正常分娩は健康保険が使えませんが、帝王切開などは保険が適用され、自己負担が高額になれば高額療養費の対象になります
• 双子以上は支給が増える…出産育児一時金は子どもの人数分（双子なら100万円）、妊婦のための支援給付も双子なら15万円。出産手当金も産前の対象期間が42日→98日に延びます
• 退職しても受け取れる場合がある…退職日まで健康保険に継続して1年以上加入していて（任意継続の期間を除く）、退職日に出産手当金を受けているか受けられる状態なら、退職後も引き続き受給できます（退職日に出勤すると退職後の分は受けられません）
• 出産費用の平均と今後の見直し…出産費用の全国平均は約52.0万円（2024年度。室料差額や産科医療補償制度の掛金などを除く・厚生労働省資料）で、一時金の50万円を上回っています。2026年6月に公布された改正健康保険法で、出産の標準的な費用に自己負担がかからない新しい仕組み（医療保険から施設へ直接支払う形）が決まりましたが、開始は「公布後2年以内に政令で定める日」で、2026年10月時点では開始日は決まっていません。新しい仕組みは準備の整った施設から順に移り、当分の間は今の出産育児一時金のままの施設もあります

出典：厚生労働省「出産育児一時金等について」 ／ 協会けんぽ「出産育児一時金」 ／ 協会けんぽ「出産手当金」 ／ こども家庭庁「妊婦のための支援給付」 ／ 厚生労働省「育児休業等給付について」 ／ 日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」 ／ 国税庁 No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例 ／ 厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」 ／ こども家庭庁「児童手当」。表の金額は本ツールの計算ロジックで算出しています（2026年10月6日確認）。