保育料はいくら？世帯年収別の目安と3〜5歳児クラス無償化を解説

公開：2026年7月／参照元は記事末尾

認可保育所の保育料は、収入に応じて金額が変わる階層区分制です。世帯の市区町村民税所得割額で決まり、0〜2歳児クラスは負担あり・3〜5歳児クラスは無償化で0円という2段構えになっています。世帯年収別の目安ときょうだいの軽減ルールを整理します。

保育料は「階層区分制」で決まる

保育料は、世帯（父母合算）の市区町村民税所得割額（税額控除前）をもとにした階層区分で決まります。所得割額が高いほど階層が上がり、保育料も高くなる仕組みです。所得割額は毎年6月に確定する市民税額に応じて算定され、4〜8月分は前年度、9月〜翌年3月分は当年度の税額を使います。

世帯年収別の月額の目安（0〜2歳児クラス・1人目）

これはあくまで一自治体の公表資料をもとにした全国的な目安です。実際の金額・階層の刻み方は自治体によって異なり、国の基準額から独自に2〜3割ほど軽減している市区町村が多くあります。わが家の年収・扶養人数での目安は保育料シミュレーターで計算できます。

3〜5歳児クラスは無償化で0円

2019年10月の幼児教育・保育無償化により、3〜5歳児クラスの保育料は全国一律で0円になりました。ただし、給食費のうち副食費（おかず代等）は原則実費徴収で、月4,500円程度が目安です。年収360万円未満相当の世帯や第3子以降の子は、副食費も免除される場合があります。

きょうだいがいると2人目は半額・3人目は0円

0歳から小学校就学前（年長クラス）までの間に通うきょうだいがいる場合、最年長の子から数えて2人目は半額、3人目以降は0円になるのが一般的です。ただし対象となる年齢の範囲や、ひとり親世帯・障害のある世帯へのさらなる軽減幅は自治体・階層によって異なります。

収入以外に見落としやすいポイント

• 兄姉の通園状況もカウントされる…幼稚園・認定こども園・小規模保育などに通う兄姉も、きょうだいの人数に含まれることがあります
• ひとり親世帯・障害のある世帯は軽減幅が広い…同じ所得割額でも保育料が下がる階層区分が別に用意されている自治体が多い
• 上乗せ徴収・実費費用がある場合も…園によっては教育・保育の質向上のための上乗せ費用や、給食費・行事費などの実費がかかることがあります
• 年度途中で税額が確定し直すと9月に金額が変わる…転職・扶養家族の変化があった年は特に注意

わが家の考え：保育料は「働き方を決める変数」

保育料は世帯年収が上がるほど増えるため、共働きで世帯年収を増やすほど手取りの伸びが鈍る「働き損」のように感じる場面もあります。ただし3〜5歳児クラスになれば無償化で0円になるため、0〜2歳児クラスの数年だけ乗り切れば負担は大きく下がると捉えておくと見通しが立てやすくなります。児童手当と合わせて、子育て費用全体でならしてバランスを見るのがおすすめです（→児童手当シミュレーター）。

よくある質問

Q. 保育料は毎年同じ金額ですか？

いいえ。毎年6月に確定する市民税額に応じて9月に切り替わります。前年より収入が増えれば9月分から保育料も上がる可能性があります。

Q. 認可外保育施設も同じ制度ですか？

認可外保育施設は施設が独自に料金を設定しており、この階層区分制は適用されません。ただし一定の要件を満たせば、幼児教育・保育無償化の対象として月3.7万円（0〜2歳は住民税非課税世帯のみ月4.2万円）を上限に補助が受けられる場合があります。

Q. 育休中でも保育料はかかりますか？

育休中に上の子が継続して保育園に通う場合、保育の必要性の認定要件により退園を求められる自治体もあれば、継続利用を認める自治体もあります。お住まいの市区町村への確認が必要です。

まとめ

• 保育料は世帯の市区町村民税所得割額に応じた階層区分制。0〜2歳児クラスが対象
• 3〜5歳児クラスは無償化で0円（副食費は実費、月4,500円程度が目安）
• きょうだいがいる場合、2人目は半額、3人目以降は0円が一般的
• 実際の金額・軽減幅は自治体によって異なるため、正確な金額は保育担当窓口で確認を

情報更新日：2026年7月｜計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照：こども家庭庁「子ども・子育て支援新制度」／各自治体公表の保育料表（一例）／幼児教育・保育の無償化制度。金額・要件はお住まいの市区町村の最新の公式情報でご確認ください。