教育資金、
毎月いくら積み立てる？

教育資金の準備の考え方

教育費の中でも、大学費用はまとまったお金が一度に必要になるため、計画的な準備が欠かせません。幼稚園〜高校の費用は毎月の家計からまかなえても、大学の入学金・授業料は数百万円単位になるからです。

このツールは、選んだ進路の大学費用を「お子さんが18歳になるまで」に準備できるか、不足するなら毎月いくら積み立てればよいかを計算します。

大学費用の目安

入学金＋4年間の授業料・施設費などで、国公立で約240万円、私立文系で約410万円、私立理系で約470万円が目安です（本サイトの教育費データに基づく）。

NISA・学資保険でコツコツ

準備の方法は、つみたてNISAや学資保険などが一般的です。長期で積み立てるなら、運用益が非課税になるNISAも有力な選択肢です。

いつ始めるかで、毎月の負担はこれだけ変わる

私立大学（文系）の費用410万円を18歳までに準備する場合、始める年齢によって必要な積立額はこう変わります（貯蓄0・運用しない前提）。

0歳から始めれば月約1.9万円、15歳からだと月約11.4万円。同じ410万円でも6倍の差になります。教育資金の準備は「早く始める」ことがほぼすべてだと言えます。

進路別の目標額と毎月の積立（0歳から）

どの進路になるかは分からないので、私立文系（約410万円）を目標に置いておくと安心です。国公立に進めばその分が余裕になります。

児童手当を全部回すと、どこまで届く？

児童手当は1人あたり総額約247万円（0歳〜高校生年代）。これをすべて教育資金に回すと、国公立大学の費用（約243万円）はほぼまかなえます。

私立文系（410万円）を目指すなら、児童手当に加えて毎月8,000円ほどを上乗せするイメージです。0歳から月1万円ずつ積み立てた場合、18歳までに216万円貯まりますが、私立文系には194万円不足する計算になります（→児童手当シミュレーター）。

NISA・学資保険でコツコツ

準備の方法は、つみたてNISAや学資保険などが一般的です。長期で積み立てるなら、運用益が非課税になるNISAも有力な選択肢です。

わが家の考え方は、使う時期が決まっているお金なので、直前に元本割れしていると困るという点を重視することです。中学生くらいまでは運用でふやし、高校生になったら値動きのない預金に移していくのがひとつの目安になります（→積立シミュレーター／学資保険はいらない？）。

足りないときの選択肢

• 奨学金…日本学生支援機構の給付型（返済不要）は、住民税非課税世帯などが対象。2024年度から多子世帯・理工農系の中間層にも拡大されました。貸与型は無利子の第一種と有利子の第二種があります
• 教育ローン…日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は最大350万円。金利は民間より低めです
• 大学の授業料減免…高等教育の修学支援新制度で、授業料・入学金の減免と給付型奨学金がセットで受けられます

大切なのは足りないと分かった時点で早めに調べること。奨学金は申し込み時期が決まっており、高校3年の春に予約採用の募集があります。

参考：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」（幼〜高）／各大学の学費（入学金・授業料）。教育費の金額は当サイトの教育費シミュレーターと同じデータです。表の金額は本ツールの計算ロジックで算出しています（運用益は含みません）。