ふるさと納税の限度額
いくらまでお得？

ふるさと納税の限度額を正確に計算するには

このツールは、総務省 ふるさと納税ポータルに載っている計算式で上限を計算しています。

上限 ＝ 住民税の所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税の税率 × 1.021）＋ 2,000円

限度額を本当に決めているのは住民税の所得割額の20%で、年収はその材料にすぎません。ただし本人の正確な住民税額はツールには分からないので、社会保険料は年収の15%、ほかの控除はなしと仮定して所得割額を出しています。だから同じ年収でも、次に当てはまる人は限度額が変わります。

• 医療費控除を受けた…その年の課税所得が減るぶん、所得割額も下がり、上限が下がります（医療費控除10万円で約2,400〜3,000円）
• iDeCoの掛金がある…掛金が全額所得控除になるため、同じく上限が下がります
• 扶養している家族が多い人・社会保険料が15%より高い人…課税所得が小さくなり、上限が下がります（年収が高く社会保険料が上限に達している人は、逆に目安より上がることがあります）
• 住宅ローン控除を受けている…上限の計算に使う所得割額は住宅ローン控除を引く前の額ですが、所得税・住民税が控除しきれず、実質負担が2,000円を超えることがあります。控除額が大きい人は市区町村に確認すると確実です

そのため、正確な計算をしたいときは源泉徴収票や住民税の通知書をもとに自分の住民税の所得割額から求めるのが確実です。手軽に済ませたい場合は、目安の1割ほど手前で止めるのが安全策になります。年収500万円・独身なら目安が57,000円なので、51,000円ほどに抑えておくイメージです。

ふるさと納税の基本

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付すると、自己負担2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除されて（差し引かれて）戻ってくる制度です。さらに寄付のお礼として返礼品（地域の特産品など）がもらえるため、実質2,000円で各地の特産品を楽しめるのが人気の理由です。

「上限額」がいちばん大事

お得になるのは「控除上限額」までの寄付です。上限を超えて寄付した分は、自己負担になってしまいます。上限額は 年収（所得）と家族構成 で決まり、収入が多いほど、扶養が少ないほど大きくなります。

上限を決めているのは「住民税所得割額の20%」

もう少し正確に言うと、上限額を決めているのは住民税の所得割額の20%です。年収はその材料にすぎません。だから同じ年収でも、扶養している家族が多い人・社会保険料が高い人・医療費控除やiDeCoがある人は上限が下がります。

住宅ローン控除を受けている人は、上限そのものより「控除しきれない」ことに注意が必要です。住民税からは住宅ローン控除が先に差し引かれるため、控除額が大きいと寄付の控除が引ききれず、実質負担が2,000円を超えることがあります。心当たりのある方は、余裕を持った金額にしておくと安心です（→上限額はどう決まる？）。

2026年の寄付は、上限が少し下がる人がいる

2026年（令和8年）分から所得税の基礎控除が引き上げられ（合計所得489万円以下は104万円など）、所得税の税率が1段階下がる人がいます。一方、住民税の基礎控除は43万円のままなので、上限を決める所得割額はほとんど変わりません。

ところが式の分母にある「所得税の税率」が下がると、その分だけ上限は下がります。たとえば年収500万円・独身（社会保険料15%）は所得税の税率が10%から5%になり、上限の目安は61,000円→57,000円です。このツールはこの改正を反映しています（所得税の税率は、住民税の課税所得から所得税との控除の差を引いて判定する決まりで、令和8年度の改正で基礎控除の差も引くことになりました）。

年収別・家族構成別の上限のめやす（2026年の寄付）

本ツールの計算式による値です（社会保険料は年収の15%・ほかの控除なし・1,000円未満切り捨て）。同じ年収600万円でも、独身なら77,000円、夫婦＋子1人なら57,000円。20,000円の差が出ます。年収が1,195万円を超えると（本人の合計所得が1,000万円超）配偶者控除がなくなるため、「夫婦」と「独身」は同じ額になります。上のツールで自分の条件を選んで確認してください。

申請は「ワンストップ特例」が便利

寄付先が年間5自治体以内で、確定申告をしない会社員などの場合は、各自治体に申請書を出すだけで控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が使えます（確定申告をする方はこの制度は使えません）。

注意したいのが締切です。ワンストップ特例の申請書は、寄付した翌年の1月10日必着。12月末に駆け込みで寄付すると間に合わないことがあるので、年内でも11月〜12月上旬に済ませておくと安全です。うっかり間に合わなかった場合も、確定申告をすれば控除は受けられます。

1年のスケジュール

2025〜2027年のルール変更

• 2025年10月〜：ふるさと納税サイト独自のポイント付与が禁止になりました。ただしクレジットカードなど決済手段のポイントは引き続き付きます
• 2026年10月〜：返礼品の地場産品基準が厳格化されます。返礼品のラインナップが変わる可能性があります
• 2027年1月〜の寄付：住民税の特例分の控除に定額の上限（道府県民税と市町村民税で合わせて193万円）が加わります（令和10年度分の住民税から）。給与収入1億円程度の人を目安に決めた額で、このツールの範囲（年収2,000万円まで）には影響しません

よくある失敗

• 上限ぎりぎりまで寄付する…年の途中で残業が減ったり、医療費控除が出たりすると上限が下がります。めやすの1割ほど手前で止めるのが安全です
• 寄付者の名義がずれる…寄付は控除を受ける本人の名義で。家族のクレジットカードで払うと控除されないことがあります
• ワンストップ申請後に確定申告した…確定申告をするとワンストップの申請は無効になります。申告書にふるさと納税の分も忘れず記載してください
• 6自治体以上に寄付した…この場合はワンストップが使えず、確定申告が必要です

出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の概要」／同「税金の控除について」（計算式）／財務省「令和8年度税制改正の解説」地方税法等の改正（特例控除の割合の判定・定額上限）／練馬区「寄附金税額控除」（特例控除の割合の表・住宅ローン控除との関係）。上限額の表は本ツールの計算による値です。