住民税の計算方法
6月からいくら引かれる？

住民税の計算方法（4つのステップ）

住民税の計算方法は、次の4ステップです。上のツールは、この手順をそのまま自動計算しています。

1. 給与所得を出す…前年（1〜12月）の年収から給与所得控除を引きます。
2. 課税所得を出す…給与所得から社会保険料控除・基礎控除・扶養控除（住民税では1人あたり33万円）などを引きます。
3. 所得割を計算する…課税所得 × 10%（市町村6%＋道府県4%）。所得税と違って税率は一律です。
4. 均等割を足す…所得に関係なくかかる5,000円（市町村3,000円＋道府県1,000円＋森林環境税1,000円）を加えると、年間の住民税になります。

この計算方法にあてはめると、扶養なし・40歳未満の会社員で前年の年収が400万円なら年179,200円（月14,900円）、年収500万円なら年244,500円（月20,300円）です。会社員は年額を12回に分けて6月から翌年5月まで給与天引きされ、100円未満の端数は6月分に寄せる自治体が多いため、6月だけ少し高くなります。

住民税は「去年の所得」で決まる

住民税でいちばん混乱するのがここです。所得税がその年の給料から引かれるのに対し、住民税は前年（1〜12月）の所得をもとに計算され、翌年6月から引かれ始めます。1年遅れてやってくる税金だと考えてください。

年収別の住民税

扶養なし・40歳未満の会社員の場合の目安です。

所得税と違って税率は一律10%なのに、年収が上がるほど年収比が上がっていくのは、給与所得控除や各種控除の割合が相対的に小さくなるためです。

住民税は「所得割」と「均等割」の2つ

均等割の5,000円には森林環境税1,000円が含まれています（2024年度から国税として導入され、住民税とあわせて徴収されています）。

年収いくらまでなら非課税？

所得が一定以下なら住民税はかかりません。扶養している家族の人数で変わります。

1級地（東京23区や政令市など）の基準です。非課税限度額は自治体の級地区分で変わるため、お住まいの市区町村の基準をご確認ください。

扶養が1人増えると年3.3万円下がる

扶養控除は住民税では1人あたり33万円。所得割は10%なので、扶養が1人増えるごとに年33,000円ほど住民税が下がります（年収500万円・40歳未満の場合）。

退職したときがいちばん危ない

会社員のうちは給与から毎月天引き（特別徴収）されますが、退職すると自分で納める（普通徴収）に切り替わります。納付は年4回なので、1回あたりの負担が一気に重くなります。

年収500万円だった人が退職した場合、毎月20,300円だったものが1回61,400円のまとめ払いに変わります。しかも収入がなくなった後に、去年の所得に対する税金を払うことになるのが住民税のつらいところです。

• 1〜5月に退職…5月分までの残額が、最後の給与や退職金から一括で天引きされます
• 6〜12月に退職…原則、残りは普通徴収で自分で納付。希望すれば一括徴収も可能です
• 転職先が決まっていれば、手続きをすればそのまま給与天引きを継続できます

住民税を下げる方法

• iDeCo（個人型確定拠出年金）…掛金が全額所得控除になり、所得割が下がります（→iDeCo節税シミュレーター）
• 医療費控除…年10万円を超えた医療費は控除の対象（→医療費控除シミュレーター）
• ふるさと納税…厳密には「安くなる」のではなく先に払って翌年の住民税から差し引かれる仕組みです。実質2,000円の負担で返礼品がもらえます（→ふるさと納税シミュレーター）

参考：総務省「個人住民税」／各自治体の公表資料／国税庁（給与所得控除・所得控除）。