ふるさと納税はいつまで？2026年の年末締切と駆け込みの注意
2026年分のふるさと納税で控除を受けられるのは、2026年1月1日〜12月31日に行った寄付です。ただし年末は、支払い方法によって「いつの寄付になるか」が変わり、寄付サイトの受付も12月31日より早く締め切られることがあります。寄付のあとの手続きは、ワンストップ特例なら申請書を翌年1月10日必着（自治体・サイトの案内での原則）、確定申告なら翌年3月15日までです。年末に慌てないための締切と注意点を、総務省の資料と法令、各寄付サイトの案内で確かめてまとめました。
📑 この記事でわかること
結論：2026年分は12月31日まで。でも年末は早めに
総務省のふるさと納税ポータルでは、ふるさと納税はいつでも行える一方で、税の軽減は「1月〜12月」の年単位で扱うと説明されています。つまり、2026年中の寄付は2026年分の所得税と、2027年度（2027年6月から）の住民税の控除に使われます。自己負担の2,000円も、1回ごとではなく1年間（1月〜12月）の寄付の合計に対してかかります。
注意したいのは、「申し込んだ日」と「寄付として受け取られた日」がずれることがある点です。年末ぎりぎりの申込みは、支払い方法によっては翌年分の寄付になってしまいます。申込みの方法も自治体ごとに異なる（総務省「よくある質問」Q8）ため、12月31日を締切と考えず、日数に余裕を持って済ませるのが安全です。
締切カレンダー（2026年の寄付の場合）
2026年中に寄付する人の主な日付です。日付は総務省の資料・法令で確認したもの、または各自治体・サイトの案内での原則です。
| いつ | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 12月中旬まで （目安） | 上限の目安を確かめて寄付する | 当サイトの目安です。年末は混み合い、支払い方法によっては年内の寄付にならないことがあります |
| 2026年12月31日（木） | 2026年分の寄付の区切り | 年内の寄付になるかは支払い方法で違います。サイトの受付締切が早まることもあります |
| 2027年1月10日（日） | ワンストップ特例の申請書の提出期限（必着が原則） | 期限は寄付先の自治体の案内で確認。郵送は日数に余裕を |
| 2027年3月15日（月） | 確定申告の期限 | ワンストップ特例を使わない人・6自治体以上に寄付した人・医療費控除などで申告する人 |
| 2027年6月〜 | 住民税の減額として反映 | 確定申告をした人は、所得税の還付もあります |
ワンストップ特例の申請書の期限について：総務省の説明では、申請書は寄付をする際に寄付先の自治体へ出すもので、申請後に住所などが変わった場合の変更届出書は翌年1月10日までに出すこととされています（地方税法附則第7条）。申請書そのものの「翌年1月10日必着」は、各自治体・寄付サイトが案内している期限です。2027年1月10日は日曜日なので、受付の扱いは寄付先の自治体の案内で確かめてください。
駆け込みで失敗しやすい5つの点
① 上限を超えて寄付してしまう
控除される額には、年収などに応じた上限があります（総務省「よくある質問」Q3）。上限を超えた分は控除されず、そのまま自己負担になります。年末は年収の見込みが立ちやすい時期ですが、医療費控除・iDeCo・住宅ローン控除などがあると上限は下がることがあります。目安の1割ほど手前で止めておくと安心です（→上限額はどう決まる？）。
② 支払いが年明けにずれて、翌年分になる
年内の寄付として扱われるかどうかは、支払い方法や自治体によって違います。たとえば、さとふるの案内では、寄附金受領証明書の「受領日」で年が決まり、クレジットカード払いなどは決済が完了した日、コンビニ払い・ペイジーは入金した日が受領日になるとしています。12月中に申し込んでも、入金が1月になれば翌年分です。年末は、使う支払い方法でいつが受領日になるかを、各サイト・自治体の案内で確かめてから申し込みましょう。
③ ワンストップ特例の申請書を出し忘れる・間に合わない
ワンストップ特例は、寄付先の自治体に申請書を出して初めて使えます。寄付のときに「申請書を希望する」にチェックするだけでは手続きは終わらない、と総務省も注意しています（「よくある質問」Q13）。年末は自治体からの申請書の郵送が遅れることがあり、寄付サイトや自治体のページから申請書をダウンロードして送れる場合があります。一部の自治体では、マイナンバーカードを使ったオンライン申請もできます（総務省「税金の控除について」）。同じ自治体に何回か寄付したときに申請書が寄付ごとに要るかどうかも、自治体・サイトの案内で確認してください。申請書の欄ごとの書き方と添付書類はワンストップ申請書の書き方と添付書類にまとめています。
もし間に合わなくても、確定申告をすれば控除は受けられます（2027年3月15日まで）。
④ 6自治体以上に寄付して、ワンストップ特例が使えなくなる
ワンストップ特例が使えるのは、確定申告が不要な給与所得者などで、その年の寄付先が5自治体以内の人だけです。年末に「あと少し」と新しい自治体を足して6自治体以上になると、ワンストップ特例は使えず、確定申告が必要になります（総務省「ふるさと納税の流れ」）。数えるのは自治体の数なので、同じ自治体に何回寄付しても1つです。
⑤ 確定申告をしたのに、寄付を申告書に書き忘れる
医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請はなかったものとして扱われます（地方税法附則第7条第6項）。そのため、申請書を出した自治体の分も含めて、その年の寄付をすべて確定申告書に書く必要があります。書き忘れると、その分は控除されません（→医療費控除はいくら戻る？／確定申告が必要な人・やり方）。
寄付する前に上限の目安を確かめる
駆け込みの前に、まず上限の目安を確かめましょう。当サイトのシミュレーターは、総務省の計算式で、2026年中の寄付（所得税は令和8年分・住民税は令和9年度分）の上限を年収と家族構成から計算します。前提は、社会保険料が年収の15%で、ほかの所得控除や税額控除がないことです。
医療費控除・iDeCo・住宅ローン控除がある人は、上の目安より下がることがあります。具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税の担当部署に問い合わせるよう案内されています（総務省「よくある質問」Q5）。
年末の寄付の前に、上限の目安を確認
ふるさと納税 上限額シミュレーターで計算 →寄付先を選ぶ
どの寄付サイトを使っても、税金の控除のしくみは同じです。寄付したい自治体や返礼品が載っているサイト、使い慣れたサイトで選べば十分です。なお、2025年10月1日からは、寄付に伴ってポイントなどを付ける事業者を通じた募集が総務省の基準で禁止されています（総務省 2026年9月25日の通知）。また、2026年10月から始まった指定の期間から、返礼品として認められる地元の産品の基準が見直されました（総務省 2025年6月24日発表）。以前に頼んだ返礼品を探すときは、いまも同じ内容で載っているかを確かめてください。
「PR」＝広告（アフィリエイトプログラム）を含みます。寄付の手続き・金額・返礼品の発送は各サイトと自治体が行い、当サイトは関与しません。
よくある質問
Q. 2026年分のふるさと納税は、いつまでに寄付すればいいですか？
2026年1月1日から12月31日までに行った寄付が、2026年分の控除の対象です。ただし、年内の寄付として扱われるかどうかは支払い方法によって変わり、寄付サイトの受付が12月31日より早く締め切られることもあります。年末に寄付するときは、各サイト・自治体の案内を確認してください。
Q. 12月31日に申し込めば、2026年分に間に合いますか？
支払い方法によります。たとえば、さとふるの案内では、クレジットカード払いなどは決済が完了した日、コンビニ払い・ペイジーは入金した日が受領日になり、入金が1月1日以降になると翌年分の寄付になるとしています。扱いはサイトや自治体によって違うため、年末は日数に余裕を持って寄付し、各サイトの案内を確認してください。
Q. ワンストップ特例の申請書は、いつまでに出せばいいですか？
多くの自治体と寄付サイトは「寄付した翌年の1月10日必着」と案内しています。2026年の寄付なら2027年1月10日（日）です。総務省の説明では、申請書は寄付をする際に寄付先の自治体へ出すもので、申請後に住所などが変わったときの変更届出書は翌年1月10日までに出します。
Q. ワンストップ特例の申請書が間に合わなかったら、どうなりますか？
確定申告をすれば控除を受けられます。総務省の案内では、確定申告は寄付した翌年の3月15日まで（2026年の寄付なら2027年3月15日）です。確定申告をするとワンストップ特例の申請はなかったものとして扱われるので、申請書を出した自治体の分も含めて、その年の寄付をすべて申告書に書いてください。
Q. いまでも寄付サイトのポイントはもらえますか？
2025年10月1日から、寄付に伴ってポイントなどを付ける事業者を通じた募集は、総務省の基準で禁止されています。寄付サイト独自のポイントを目当てに年末に急ぐ必要はありません。なお、クレジットカードなどで決済したときに通常の買い物と同じように付くポイントは、この禁止の対象外とされています。
まとめ
- 2026年分の控除の対象は2026年1月1日〜12月31日の寄付（年単位）
- 年内の寄付になるかは支払い方法・サイト・自治体で違う。12月31日を締切と考えず早めに
- ワンストップ特例の申請書は2027年1月10日必着が原則。5自治体以内・確定申告をしない人だけ
- 間に合わなければ確定申告（2027年3月15日まで）。寄付はすべて申告書に書く
- 寄付の前に上限の目安を確認し、1割ほど手前で止めると安心
出典・参考
- 総務省「ふるさと納税ポータル よくある質問」（Q3〜Q8・Q13）
- 総務省「ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の流れ」
- 総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」
- 総務省「制度改正について（2015年4月1日）」（ワンストップ特例・変更届出書の期限）
- e-Gov法令検索「地方税法」（附則第7条）
- 総務省「ふるさと納税制度の適正な運用について」（2026年9月25日 総税市第108号）
- 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（2025年6月24日）
民間（各サイト）の公式案内
- さとふる「ふるさと納税の申し込み期間・期限について」（支払い方法ごとの受領日）
- さとふる「年末年始に関する重要なお知らせ」（2026年10月17日時点で掲載されていたのは2025年の年末の案内）
- 楽天ふるさと納税「よくある質問」（年末の申請書のダウンロード）
情報更新日：2026年10月17日｜計算の根拠・参照元について|ツールの埋め込み。本記事は一般的な説明です。制度の内容は総務省のふるさと納税ポータル・通知と地方税法で確認した2026年10月17日時点のものです。年末の受付締切や支払い方法ごとの扱いは寄付サイト・自治体ごとに異なり、2026年の年末の案内はまだ出ていないサイトもあるため、寄付の前に各サイト・自治体の最新の案内を確認してください。