ふるさと納税のやり方｜初心者向けの4ステップとワンストップ特例の手順

公開：2026年6月／参照元は記事末尾

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付すると、自己負担2,000円を除いた金額が税金から控除され、さらに返礼品がもらえる制度です。やることは「上限額を調べる → 寄付する → 控除の手続き」の3つだけ。初めてでも迷わないよう、順番に解説します。

そもそもどうしてお得なの？

たとえば上限の範囲内で30,000円を寄付すると、自己負担2,000円を引いた28,000円が、翌年の所得税・住民税から差し引かれます（戻ってくる・安くなる）。さらに寄付先から返礼品（地域の特産品など）が届くので、実質2,000円の負担で各地の名産が楽しめる、というのが人気の理由です。

ふるさと納税の4ステップ

ステップ1：上限額（控除の上限）を調べる

お得になるのは「控除上限額」まで。上限を超えて寄付した分は、ただの自己負担になってしまいます。上限は年収と家族構成で決まり、収入が多いほど・扶養が少ないほど大きくなります。まずは自分の上限の目安を確認しましょう。

ステップ2：寄付先・返礼品を選んで寄付する

ふるさと納税のポータルサイトで、自治体や返礼品を選んで寄付します。支払いはクレジットカードなどでネット通販と同じ感覚です。寄付者の名義は、控除を受ける本人にしてください（家族名義だと控除されません）。

ステップ3：「寄付金受領証明書」を受け取る

寄付すると、自治体から受領証明書が届きます（電子で発行される場合もあります）。控除の手続きで使うので保管しておきましょう。

ステップ4：控除の手続きをする

控除を受けるには、次のどちらか一方の手続きが必要です。やらないと税金は戻りません。

• ワンストップ特例（確定申告をしない会社員など向け・カンタン）
• 確定申告（自営業の人や、医療費控除など他の申告もする人向け）

ワンストップ特例のやり方と条件

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても控除が受けられる便利な制度です。次の条件をすべて満たすと使えます。

• もともと確定申告をしない給与所得者などであること
• 1年間の寄付先が5自治体以内であること（同じ自治体に複数回でも1カウント）
• 各自治体に申請書を提出すること（マイナンバー確認書類などを添付）

申請書は、寄付のときに「ワンストップ特例を希望」を選ぶと送ってもらえます。提出期限は寄付した翌年の1月10日（必着）。忘れると控除されないので注意です。

まとめ

• お得になるのは上限額まで。まず上限を調べるのが最重要
• 控除手続きはワンストップ特例か確定申告のどちらか必須
• ワンストップは5自治体以内＋翌年1/10までに申請

情報更新日：2026年6月｜計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」。制度の詳細・最新の取扱いは総務省や各自治体の情報をご確認ください。