子どもが生まれたらやるお金の手続きリスト｜もらえるお金と期限をまとめて

公開：2026年7月／参照元は記事末尾

出産の前後は、もらえるお金と手続きがたくさん。しかも申請しないともらえない・期限があるものが多いので、バタバタの中でも押さえておきたいところです。時系列のチェックリストで、抜け漏れなく整理します。

まずは全体像：もらえるお金と手続き先

① 出産で：出産育児一時金（原則50万円）

健康保険から、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くの病院では「直接支払制度」で、病院が健康保険から受け取り、出産費用との差額だけを窓口で精算する形。費用が50万円未満なら差額が戻ります。どのくらいかかるか・もらえるかは出産でもらえるお金シミュレーターで確認できます（→出産でもらえるお金まとめ）。

② 産休中に：出産手当金（会社員）

産前産後の休業中に給与が出ない会社員は、健康保険から給与の約2/3が支給されます（出産手当金）。自営業（国民健康保険）にはありません。勤務先経由で申請します。

③ 育休中に：育児休業給付（手取り10割になる期間も）

育児休業中は、雇用保険から育児休業給付が出ます。休業開始から6か月は給与の67％、その後は50％。さらに2025年4月からは、両親がともに一定期間育休を取ると出生後休業支援給付（最大28日）が上乗せされ、その間は手取りが実質10割相当になります。育休中は社会保険料も免除され、給付は非課税です（→育休手当はいつ・いくら？／育休手当シミュレーター）。

④ 生まれたら15日以内に：児童手当

児童手当は0歳から18歳の年度末までもらえますが、申請しないと支給されず、さかのぼりももらえません。出生から15日以内に市区町村へ申請すると、出生月の翌月分から受け取れます（15日特例）。2024年10月の拡充で所得制限は撤廃され、第3子以降は月3万円になりました（→児童手当はいくら？／児童手当シミュレーター）。

⑤ あわせて：乳幼児医療費助成・健康保険の加入

• 子の健康保険への加入…出生後すぐ、親のどちらかの扶養として加入手続きを（勤務先または市区町村）。
• 乳幼児医療費助成（子ども医療費）…市区町村に申請すると、子どもの医療費が無料〜少額に。自治体で対象年齢・自己負担が異なります。
• 高額療養費…出産前後で医療費が高額になったときは、1か月の自己負担に上限があります（→高額療養費とは？）。

⑥ 少し先に：保育料・教育費の準備

復職して保育園に預けるなら、0〜2歳児クラスは世帯年収に応じた保育料がかかります（3〜5歳は無償化）。早めに目安を知っておくと安心です（→保育料シミュレーター）。児童手当は「ないもの」として教育費の積立に回すのがおすすめです（→教育費シミュレーター）。

わが家の考え：児童手当は最初から「教育費用の口座」へ

もらえるお金は、生活費に溶けてしまいがち。わが家は児童手当を最初から教育費用の口座に自動で振り込む設定にして、「ないもの」として貯めています。第1子でも18年間の総額は230万円以上——大学の初年度費用に届く規模です。もらった直後に仕組み化してしまうのがコツです（→手取りの何割を貯金する？）。

よくある質問

Q. 申請を忘れるといちばん損するのはどれ？

児童手当です。さかのぼって受け取れないため、申請が1か月遅れるとその分（月1〜3万円）を丸ごと取り逃します。出生・転入から15日以内を最優先で。

Q. 自営業（国民健康保険）でももらえますか？

出産育児一時金と児童手当、乳幼児医療費助成は自営業でも対象です。ただし出産手当金・育児休業給付は原則、会社員（健康保険・雇用保険）のみです。

Q. 里帰り出産でも手続きできますか？

できます。ただし児童手当や乳幼児医療費助成は住民票のある市区町村での手続きが基本です。里帰り先と住所地で窓口が分かれることがあるので、事前に確認しておくとスムーズです。

まとめ

• 出産育児一時金50万円・出産手当金・育休給付・児童手当・乳幼児医療がある
• 児童手当は15日以内・さかのぼり不可。いちばん取り逃しやすいので最優先
• 育休中は手取り10割になる期間も（2025年4月〜の出生後休業支援給付）
• もらえる額は各シミュレーターで確認。児童手当は「ないもの」として教育費へ

情報更新日：2026年7月｜計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照：こども家庭庁／厚生労働省（出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付・出生後休業支援給付・児童手当）。金額・要件・自治体の助成内容は最新の公式情報でご確認ください。