出産でもらえるお金まとめ|一時金50万・出産手当金・育休給付金をわかりやすく
出産にはお金がかかりますが、その分もらえるお金・戻ってくるお金もたくさんあります。代表は出産育児一時金(子1人50万円)、産休中の出産手当金、育休中の育児休業給付金の3つ。誰が・いくらもらえるのかを整理します。
主な「もらえるお金」一覧
| 制度 | いくら/だれが |
|---|---|
| 出産育児一時金 | 子1人につき原則50万円。健康保険に入っていれば対象(扶養でもOK)。多くは病院へ直接支払われる。 |
| 出産手当金 | 産休中の給料の代わり。給料の約3分の2 × 産休日数。勤務先の健康保険に入って働いている人が対象(扶養・国保は原則対象外)。 |
| 育児休業給付金 | 育休中の給付。賃金の67%(180日まで)→50%。雇用保険の加入者が対象。 |
| 自治体の給付 | 出産・子育て応援の給付金など(内容は自治体による)。お住まいの市区町村で確認を。 |
働き方でもらえるものが変わる
ポイントは、「出産育児一時金」はほぼ誰でももらえるのに対し、「出産手当金」「育児休業給付金」は働いている本人向けだということ。専業主婦(夫の扶養)の場合は出産手当金・育休給付金は原則ありませんが、一時金は受け取れます。
出産でかかるお金は戻ってくる?
出産費用は一時金(50万円)でかなりの部分がまかなえます。さらに、医療費が年間で一定額を超えた場合は「医療費控除」で税金が戻ることもあります。
あなたが出産でもらえる合計は?
出産でもらえるお金シミュレーターで計算 →まとめ
- 出産育児一時金(50万円)は健康保険加入者ならほぼ対象
- 出産手当金・育休給付金は働いている本人向け(金額は給料に応じて)
- 自治体の給付もあるので、お住まいの市区町村もチェック
情報更新日:2026年6月|計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照:こども家庭庁・全国健康保険協会(出産育児一時金・出産手当金)/厚生労働省(育児休業給付)。金額・要件は加入保険やお住まいの自治体でご確認ください。