児童手当はいくら？2024年10月の拡充で高校生まで・所得制限なしに
児童手当は子育て世帯みんなに関わるお金です。2024年10月の拡充で大きく変わり、所得制限が撤廃されて全員が対象に、高校生年代まで延長、第3子以降は月3万円になりました。年齢別にいくらもらえるかを整理します。
📑 この記事でわかること
年齢別の支給額（2024年10月以降）
| 子の年齢 | 第1子・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 0歳〜3歳未満 | 月15,000円 | 月30,000円 |
| 3歳〜高校生年代（18歳年度末） | 月10,000円 | 月30,000円 |
つまり、ふつうの家庭（子1〜2人）なら、0〜3歳は月1.5万円、3歳〜高校生は月1万円が基本です。第3子以降は年齢を問わず月3万円になります。
2024年10月の拡充で変わった4点
- 所得制限を撤廃…高所得でも満額もらえる（以前の特例給付5,000円や支給なしが解消）
- 対象を高校生年代まで延長…中学生まで→18歳の年度末まで
- 第3子以降を月3万円に増額（多子加算の拡充）
- 支給を年6回に…偶数月（2・4・6・8・10・12月）に2か月分ずつ
「第3子」の数え方に注意
多子加算の人数の数え方は、22歳の年度末までの子を上から数えます（生計を同じくし、経済的負担がある場合）。上の子が大学生でも人数に含められるケースがあるため、第3子月3万円の対象になるかは要確認です。
トータルでいくら？ 1人あたり約230〜250万円
0歳から18歳の年度末までもらい続けると、第1子・第2子は1人あたり約230〜250万円（誕生月によって受給月数が変わります）。第3子以降なら約650〜680万円にもなります。子育て費用の大きな支えになる金額です。わが家の子の人数・年齢での合計は、児童手当シミュレーターで計算できます。
手続き：申請しないともらえない（さかのぼり不可）
児童手当は出生届を出しただけでは支給されません。別途、市区町村への申請（認定請求）が必要です（公務員は勤務先へ）。
- 出生後15日以内に申請：月末の出生でも、15日以内なら出生月の翌月分からもらえます（15日特例）
- 引っ越したときも15日以内：転入先の市区町村で改めて申請が必要です
- 申請が遅れた分はさかのぼってもらえません。出生・転入のバタバタの中でも、これだけは早めに
なお、毎年の現況届は原則不要になりました（一部、提出が必要な人もいます）。
わが家の考え：児童手当は「ないもの」として教育費へ
児童手当は毎月の生活費に溶かすこともできますが、わが家は最初から「ないもの」として全額を教育費の積立に回すのをおすすめしています。第1子でも総額230万円以上——大学の入学金と初年度の費用に届く規模です。児童手当の口座振込先を貯蓄用口座にしておくと、自動で貯まる仕組みができます（→教育費はいくらかかる？／教育資金の積立シミュレーター）。
よくある質問
Q. いつ振り込まれるの？
偶数月（2・4・6・8・10・12月）に、前月までの2か月分が振り込まれます。振込日は自治体によりますが10日前後が多いです。
Q. 所得制限は本当になくなった？
はい。2024年10月分から所得制限は完全に撤廃されました。以前「特例給付で月5,000円」「所得上限で支給なし」だった世帯も、いまは満額もらえます。対象なのに申請していない場合は市区町村に確認を。
Q. 高校生の子がいるが、何か手続きは必要？
2024年10月の拡充時に高校生年代の子がいた世帯は申請が必要なケースがありました。まだ受け取れていない場合は、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。
わが家は合計いくらもらえる？
児童手当シミュレーターで計算 →まとめ
- 基本は0〜3歳が月1.5万円、3歳〜高校生が月1万円。総額は1人約230〜250万円
- 第3子以降は月3万円（総額650万円超）、所得制限なしで全員対象
- 申請しないともらえない・さかのぼり不可。出生・転入から15日以内に
- 支給は偶数月の年6回。わが家式は「ないもの」として全額教育費へ
情報更新日：2026年7月｜計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照：こども家庭庁（児童手当制度／2024年10月拡充）。金額・要件は加入保険やお住まいの自治体・最新の公式情報でご確認ください。