退職金、税金を引いて
手取りはいくら？

退職金の手取りのしくみ

退職金（退職一時金）は、給与や賞与とは別に 「退職所得」 として、税金がとても軽くなるように設計されています。長年の勤労に対する報酬であることや、老後の生活資金になることに配慮した優遇です。

① 退職所得控除（大きな非課税枠）

勤続年数に応じて、次の額までは まるごと非課税 です。

・勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
・勤続20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

たとえば勤続38年なら控除は2,060万円。退職金がこの範囲内なら税金は0円です。

② 残りはさらに半分（1/2課税）

控除を引いて残った金額も、その 半分だけ が課税の対象（課税退職所得金額）になります。ここに所得税（＋復興特別所得税）と住民税10%がかかります。

勤続5年以下は注意（短期退職手当等）

勤続5年以下の場合、控除後の金額のうち 300万円を超える部分は「半分」にできません（2022年改正）。短い勤続で多額の退職金を受け取るケースでは税金が増えることがあります。

申告書を出せば確定申告は不要

「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出していれば、適正な税額が源泉徴収され、原則 確定申告は不要 です。出していないと一律20.42%が引かれるため、確定申告で精算します。

参考：国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき」／No.2740「短期退職手当等」／No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」。