退職金、税金を引いて
手取りはいくら？

退職金の手取りのしくみ

退職金（退職一時金）は、給与や賞与とは別に 「退職所得」 として、税金がとても軽くなるように設計されています。長年の勤労に対する報酬であることや、老後の生活資金になることに配慮した優遇です。

① 退職所得控除（大きな非課税枠）

勤続年数に応じて、次の額までは まるごと非課税 です。

・勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
・勤続20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

たとえば勤続38年なら控除は2,060万円。退職金がこの範囲内なら税金は0円です。

② 残りはさらに半分（1/2課税）

控除を引いて残った金額も、その 半分だけ が課税の対象（課税退職所得金額）になります。ここに所得税（＋復興特別所得税）と住民税10%がかかります。

勤続5年以下は注意（短期退職手当等）

勤続5年以下の場合、控除後の金額のうち 300万円を超える部分は「半分」にできません（2022年改正）。短い勤続で多額の退職金を受け取るケースでは税金が増えることがあります。

勤続年数ごとの控除額（早見表）

まず、いくらまでが非課税になるかを確認しましょう。

20年を境に、1年あたりの増え方が40万円→70万円に上がります。ここが退職金の税金でいちばん大事なポイントです。

同じ2,000万円でも、勤続年数で税金はこれだけ違う

退職金が同じ2,000万円でも、勤続年数によって手取りは大きく変わります。

勤続10年なら約203万円の税金がかかりますが、勤続38年なら控除の範囲に収まって税金は0円。同じ金額を受け取っても、差は約203万円になります。

勤続38年なら、いくらから税金がかかる？

逆に、控除2,060万円（勤続38年）の人が退職金をいくら受け取ると税金が発生するかを見てみます。

4,000万円でも手取り率は93%。給与だと年収1,000万円で手取りが約72%まで下がることを考えると、退職金の優遇がどれだけ大きいかが分かります（→年収の手取りシミュレーター）。

⚠️ いちばん見落とされる「iDeCoとの合算」

意外な落とし穴が、iDeCoや企業型DCを一時金で受け取る場合です。これらも退職所得控除を使うため、退職金と合算して計算されます。控除の枠は共通なので、両方を同じ年に受け取ると枠を使い切ってしまい、思ったより税金がかかることがあります。

受け取る年をずらすことで枠を分けられる場合がありますが、2026年1月から「5年→10年ルール」に変わりました（iDeCoを先に受け取る場合、退職金と10年以上あけないと控除が調整されます。退職金が先の場合は19年）。退職とiDeCoの受け取りが近い方は、順番と時期を必ず確認してください（→iDeCoの受け取りにかかる税金）。

申告書を出せば確定申告は不要

「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出していれば、適正な税額が源泉徴収され、原則 確定申告は不要 です。出していないと一律20.42%が引かれるため、確定申告で精算します。

参考：国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき」／No.2740「短期退職手当等」／No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」。