所得税は、
年収からいくら？

所得税は「年収 × 税率」ではない

所得税でいちばん誤解されるのがここです。税率は年収にかかるのではなく、年収からいくつもの控除を引いたあとの「課税所得」 にかかります。だから年収500万円の人の税率は20%ではなく、実際には5%です（2026年分・独身の場合）。

計算の流れは4段階です。

• ①給与所得 ＝ 年収 − 給与所得控除（会社員の必要経費にあたる分）
• ②課税所得 ＝ 給与所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除 − 配偶者控除 − 扶養控除など
• ③所得税額 ＝ 課税所得 × 税率 − 控除額（下の速算表）
• ④納める額 ＝ 所得税額 ＋ 復興特別所得税（所得税額の2.1%）

年収別の所得税（早見表）

独身・扶養なし・40歳未満の会社員、iDeCoなしの場合の目安です（2026年分＝令和8年分・復興特別所得税こみ）。

※2025年分（令和7年分）の制度で計算すると、年収300万円は35,600円、500万円は119,400円、1,000万円は829,900円でした。

年収が2倍になると所得税は何倍にもなります。これは税率が段階的に上がる累進課税だからです。住民税が一律10%なのとは大きく違うところです。

所得税の速算表

課税所得がどの区分に入るかで税率が決まります。区分をまたいだ部分だけに高い税率がかかる仕組みで、「区分をまたいだ瞬間に全体が高い税率になる」わけではありません。

2026年分（令和8年分）の改正で、控除がさらに増えました

令和8年度の税制改正で、2026年分（令和8年分）の所得税から、給与所得控除の最低額が65万円から74万円に、基礎控除が最高104万円に引き上げられました。2026年1月からの1年分すべてに使われます。このツールは改正後の金額で計算しています。

ただし、毎月の給与から天引きされる所得税は、2026年11月分まで改正前のままです。差額は12月の年末調整で精算され、多くの人は払いすぎた分が戻ります（年末調整を受けない人は確定申告で精算します）。

※74万円のうち5万円は2026年分・2027年分だけの上乗せです。年収69.1万〜220万円未満の給与所得は国税庁の「給与所得の特例の表」（年収−74万円。219.1万円以上は3段階の決まった額）、年収220万〜660万円未満は4,000円ごとの区切りで決まります。このツールは国税庁が示す計算式どおりに計算しています。

基礎控除は、2026年分・2027年分（令和8年分・令和9年分）にかぎって次のように上乗せされています。2028年分（令和10年分）からは、合計所得132万円以下の人は99万円、それを超える人は62万円になると定められています（合計所得2,350万円を超える部分は変わりません）。

扶養が1人増えると、いくら下がる？

扶養控除は所得税では1人あたり38万円。年収500万円（2026年分は税率5%）の場合の実際の差は次のとおりです。

1人増えるごとに約19,400円（38万円×税率5%×102.1%）ずつ下がります。税率10%以上の区分にいる人はもっと大きく下がり、控除によって税率の境目をまたぐと、下がり方が大きくなります。

所得税を下げる方法

• iDeCo（個人型確定拠出年金）…掛金が全額所得控除。年収500万円で月23,000円積み立てると、所得税だけで年14,000円ほど下がります（2026年分）（→iDeCo節税シミュレーター）
• 医療費控除…年10万円を超えた医療費が対象。会社員でも確定申告で取り戻せます（→医療費控除シミュレーター）
• 生命保険料控除・地震保険料控除…年末調整で申告します。このツールには含めていません
• ふるさと納税…所得税が減るというより、先に払って所得税と翌年の住民税から差し引かれる仕組みです（→ふるさと納税シミュレーター）

所得税と住民税は、引かれ方が違う

所得税はその年の給与から毎月概算で天引きされ、12月の年末調整で精算されます。一方の住民税は前年の所得をもとに計算され、翌年6月から引かれ始めます。同じ「税金」でも1年ずれるので、退職や転職のときに混乱しやすいところです（→住民税シミュレーター）。

所得税・住民税・社会保険料をすべて引いたあと、実際に手元に残る金額は年収の手取りシミュレーターで確認できます。

参考：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（基礎控除・給与所得控除・給与所得の特例の表）／同「電子計算機等による年末調整」／タックスアンサー No.1410（給与所得控除）／No.1199（基礎控除）／No.2260（所得税の税率）／No.1191（配偶者控除）／No.1180（扶養控除）／No.2260ほか復興特別所得税の解説。