高額療養費、
いくら戻る？

高額療養費のしくみ

高額療養費は、1か月（1日〜末日）の医療費の自己負担が高くなったとき、上限を超えた分が払い戻される 公的医療保険の制度です。健康保険に入っていれば、誰でも対象になります。入院や手術で医療費が高額になっても、自己負担には上限があるので安心です。

自己負担限度額（70歳未満・月額）

下の金額は 2026年8月からの新しい限度額 です。

たとえば区分ウ（年収約370〜770万円）の人が、1か月に医療費100万円（窓口3割で30万円）かかった場合、自己負担の上限は 約92,940円。残りの 約207,060円 が払い戻されます。

2026年8月の改正で、こう変わりました

1か月の限度額は全区分で引き上げられた一方、多数回該当（4回目以降）は据え置き。さらに 年単位の上限「年間上限」が新設 されました。

負担が増えるのは事実ですが、長く治療が続く人ほど守られる形になっています。多数回該当が据え置かれ、さらに年間上限ができたためです。

新設された「年間上限」とは

これまでの高額療養費は 1か月ごと の計算でした。そのため「毎月7〜8万円ずつ、1年間ずっと払い続ける」ような人は、月々の限度額に届かず高額療養費の対象になりにくく、年間では大きな負担になっていました。

2026年8月からは、8月〜翌年7月の12か月間に実際に払った自己負担の合計にも上限が設けられます。区分ウなら 年53万円。これを超えて払った分は、加入している健康保険から払い戻されます。まずは 本人の申し出 を前提とした運用で始まる予定なので、心当たりがあれば加入先の健康保険に問い合わせてみてください。

70歳以上は「外来だけの上限」がある

70歳以上には、70歳未満にはない 外来（通院）だけの上限 があります。外来特例 と呼ばれ、世帯ではなく 1人ごと に計算するのが特徴です。上の入力で年齢を「70歳以上」にすると、この外来特例と、入院を含む月の世帯の上限を切り替えて計算できます。

現役並みの3区分は70歳未満のウ〜アと同額です。外来だけの上限には年間の上限もあり、一般は年216,000円、住民税非課税は年96,000円で頭打ちになります。非課税の人は月々の上限が8,000円から11,000円に上がりましたが、年96,000円は8,000円×12か月と同じなので、毎月通院する人の1年の負担は変わりません。窓口の負担割合は70〜74歳が2割、75歳以上が1割が基本で、現役並みは3割、一定以上の所得があれば75歳以上でも2割です（→高額療養費のしくみをくわしく）。

「限度額適用認定証」で立て替え不要に

あとから払い戻す代わりに、事前に 「限度額適用認定証」（またはマイナ保険証）を用意しておくと、窓口での支払いを最初から限度額まで に抑えられます。大きな入院・手術の前に準備しておくと、いったん高額を立て替えずにすみます。認定証は申請した月より前にさかのぼれないので、入院が決まったらその月のうちに申請してください（→高額療養費の申請方法）。

対象にならない費用

入院時の 食事代・差額ベッド代・先進医療・自由診療 など、保険のきかない費用は高額療養費の対象外です。これらにそなえるのが民間の医療保険、という整理になります。

参考：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」／同「高額療養費制度の見直しについて」（社会保障審議会 医療保険部会 資料・令和8年8月〜の限度額）／健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年5月29日成立）。限度額は2026年8月からの新額。