傷病手当金とは？いくら・いつまでもらえる？条件と申請をわかりやすく
傷病手当金は、病気やケガで働けず給料がもらえないときに、健康保険から生活を支えてくれる給付です。金額は給料の約3分の2、連続3日休んだ後の4日目から、最長で通算1年6か月まで受け取れます。会社員の「もしも」に備える、知っておきたい制度です。
📑 この記事でわかること
いくらもらえる？
1日あたりの金額は、おおよそ次の式で計算します。
支給開始日以前12か月の「標準報酬月額」の平均 ÷ 30 × 3分の2
「標準報酬月額」はざっくり毎月の給料に近い金額です。つまり、休んだ1日につき、日給の約3分の2が支給されるイメージです。
例：月給30万円の会社員が病気で3か月休んだ場合、1日あたり約6,667円 × 休んだ日数で、3か月でおよそ60万円が支給されるイメージです（待期3日を除く）。正確な額は傷病手当金シミュレーターで計算できます。
注意：休職中も社会保険料は引かれます。傷病手当金は非課税ですが、健康保険料・厚生年金保険料は免除されないため、会社を通じて払い続けます（会社が立て替え、後で精算する形が一般的）。手取りで見ると「給料の2/3」より少し目減りする点は知っておきましょう。
いつから・いつまで？
- 待期3日：連続して3日間休むと「待期」が成立し、その後の4日目以降の休んだ日が対象になります（最初の3日は対象外）。
- 通算1年6か月：支給開始日から通算して1年6か月が上限です（途中で復帰した期間は差し引いてカウント）。
もらえる条件
- 健康保険の被保険者であること（会社員など。国民健康保険には原則この制度はありません）
- 業務外の病気・ケガで仕事に就けないこと（仕事中・通勤中のケガは労災の対象）
- 休んだ期間に給料が支払われていない（一部支給の場合は差額）
退職後ももらえる場合がある
退職前に健康保険に継続して1年以上加入していたなど、一定の条件を満たせば、退職後も引き続き受け取れる場合があります。
あなたの傷病手当金はいくら？
傷病手当金シミュレーターで計算する →わが家の考え：これがあるから「医療保険」は最小限
会社員には、この傷病手当金（給料の2/3が最長1年6か月）に加えて、高額療養費制度（1か月の医療費の自己負担に上限）という強力な公的保障があります。だからわが家は、民間の医療保険で手厚く備えるより、「公的保障＋貯蓄」でカバーし、保険は最小限にする考え方です（→保険は3つだけ／医療保険はいらない？／高額療養費シミュレーター）。
よくある質問
Q. 待期の3日間は、有給や土日でもいい？
はい。「連続して3日仕事を休む」ことが条件で、その3日は有給休暇でも、土日・祝日などの公休でもかまいません。会社を休んで療養していれば成立します。
Q. 自営業（国民健康保険）でももらえる？
原則ありません。傷病手当金は会社員などの健康保険（協会けんぽ・組合）の制度で、国民健康保険には基本的にこの給付がありません。フリーランス・自営業の方は、就業不能に備える民間保険や貯蓄で自衛する必要があります。
Q. うつ病・メンタル不調でも対象？
対象になります。業務外の病気であれば、身体の病気でも精神疾患でも、医師が「働けない」と認めれば申請できます。
Q. 申請はどうやる？
健康保険の「傷病手当金支給申請書」に、本人・会社・医師（療養担当者）がそれぞれ記入して提出します。給料の締め日に合わせて1か月ごとに申請するのが一般的です。まず会社の担当部署か、加入している健康保険に相談を。
まとめ
- 金額は給料の約3分の2（標準報酬月額の平均÷30×2/3）。非課税だが社保料は引かれる
- 連続3日休んだ後の4日目から、通算1年6か月まで
- 対象は健康保険の被保険者（会社員など）。国保・自営業は原則対象外
- 高額療養費とあわせ、公的保障は手厚い。民間の医療保険は最小限でも足りることが多い
情報更新日：2026年7月｜計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照：全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」。正確な金額・要件は加入している健康保険にご確認ください。