退職後の健康保険はどれが安い？
任意継続と国民健康保険の保険料を比較

退職後の健康保険は3つから選ぶ

会社を辞めると、勤務先の健康保険の資格は退職日の翌日になくなります。次の勤務先の健康保険にすぐ入る場合を除き、次のどれかに加入する手続きが必要です。

• 任意継続 … 退職前の健康保険に、個人で最長2年間入り続ける
• 国民健康保険 … お住まいの市区町村の健康保険に入る
• 家族の扶養 … 配偶者などが加入している健康保険の被扶養者になる（保険料はかからない）

家族の扶養に入れる条件を満たすなら、保険料の負担はありません。入れない場合は、任意継続と国民健康保険の保険料を比べて選ぶのが基本です。

任意継続の保険料の決まり方

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額×お住まいの都道府県の保険料率です。保険料率には子ども・子育て支援金率（0.23%）が含まれ、40〜64歳は介護保険料率（1.62%）が加わります。在職中は会社と半分ずつ負担していた分も、退職後は全額を自分で払うため、退職前に給与から引かれていた額のおよそ2倍になります。

ただし上限があり、協会けんぽの令和8年度は標準報酬月額32万円が上限です。退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた人も、32万円で計算します。東京都の場合、上限の保険料は月32,256円（40〜64歳は月37,440円）です。

保険料は原則2年間変わりません。ただし、都道府県の保険料率や標準報酬月額の上限が変わったとき、40歳・65歳になって介護保険料の対象が変わったとき、保険料率の違う都道府県へ引っ越したときは変わります。扶養家族が何人いても、保険料は本人の分だけです。

国民健康保険料の決まり方

国民健康保険料は、前年の所得にかかる「所得割」と、加入する1人ごとにかかる「均等割」などを足して計算します。区分は医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳の人だけ）に分かれ、令和8年度からは子ども・子育て支援金分が加わりました。料率は市区町村ごとに違います。例として、東京23区（特別区の基準）の令和8年度の料率は次のとおりです。

所得割は「前年の総所得金額等−基礎控除43万円」に所得割率を掛けます。会社員だった人の所得は、給与収入から給与所得控除を引いた給与所得です。退職金や失業給付は国民健康保険料の所得には入りません。所得が一定以下の世帯は、均等割が7割・5割・2割軽くなります（23区の令和8年度は、世帯の所得が43万円以下で7割、43万円＋31万円×加入者数以下で5割、43万円＋57万円×加入者数以下で2割）。

1年目と2年目で有利な方が変わる

国民健康保険料は前年の所得で決まるため、退職した年度は在職中の高い所得で計算されます。一方、翌年度は退職した年の所得（働いた月数分だけ）で計算されるので、2年目は国民健康保険料が大きく下がることがあります。

協会けんぽの任意継続は、本人が申し出れば途中でやめられます。資格喪失申出書をやめたい月の前月中に出すと、申出日の翌月1日に資格がなくなります。そのため「1年目は任意継続、2年目は国民健康保険」という選び方もできます。反対に、任意継続は退職後20日以内に申し出た人しか加入できないため、国民健康保険から任意継続に移ることはできません。このツールの「2年間の合計」は、この3つの組み合わせを比べています。

どんな人がどちらを選びやすいか

東京都（東京23区）・40〜59歳・自己都合退職・月給は年収÷12（賞与なし）として、1年目の保険料（年額）を試算すると次のようになります。

単身の場合

配偶者（40〜64歳・収入なし）がいる場合

• 任意継続を選びやすい人 … 前年の年収が高めの人（標準報酬月額の上限32万円が効く）、国民健康保険だと均等割がかかる家族が多い人
• 国民健康保険を選びやすい人 … 前年の年収が低めで単身の人、会社都合などで国民健康保険料の軽減を受けられる人、退職した翌年度（2年目）の所得が大きく下がる人

同じ年収でも、お住まいの市区町村の料率や、退職時の月給（残業代・通勤手当を含む）で結果は変わります。上のツールに自分の数字を入れて比べてください。

会社都合で辞めた人は国民健康保険の軽減を確認

倒産・解雇などの特定受給資格者や、雇い止めなどの特定理由離職者として雇用保険の手続きをした人（離職時65歳未満）は、国民健康保険料の計算で前年の給与所得を100分の30として扱われます。期間は離職日の翌日の属する月から、その翌年度末までです。均等割の7割・5割・2割の判定にも軽くした所得を使う市区町村があります。

たとえば前年の年収500万円・40〜59歳・単身・東京23区の場合、1年目の国民健康保険料は年492,086円から年167,875円になる計算です。軽減を受けるには、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を持って市区町村に届け出ます。

家族の扶養に入れるかの目安

家族が会社の健康保険に入っていれば、その被扶養者になる方法もあります。日本年金機構の基準では、これから1年間の収入の見込みが130万円未満（60歳以上や障害者は180万円未満）で、同居なら扶養する家族の年収の2分の1未満、別居なら仕送り額未満であることが条件です。

失業給付（基本手当）も収入に含まれます。130万円の基準では、日額3,611円以下なら要件を満たし、日額3,612円以上の基本手当を受け始めたら扶養から外れる届出が必要です。待期期間中など、基本手当を受けていない間は扶養に入れる場合があります。家族が健康保険組合に入っている場合は、組合の基準も確認してください。

手続きの期限

• 任意継続 … 退職日の翌日から20日以内（20日目が土日・祝日なら翌営業日）に、お住まいの都道府県の協会けんぽ支部へ申出書を出します。郵送は20日以内に必着です。
• 国民健康保険 … 会社の健康保険をやめてから14日以内に、市区町村の窓口へ届け出ます。届出が遅れても、加入すべきときまでさかのぼって保険料を納めることになります。
• 家族の扶養 … 家族の勤務先を通じて届け出ます。

任意継続の期限は短く、あとから加入することもできません。退職日が決まったら、退職前に保険料を見比べておくと落ち着いて選べます。退職後のお金全体は失業保険シミュレーター・退職金の手取りシミュレーターもあわせて確認できます。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「任意継続」／協会けんぽ「健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について」／協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率」（都道府県単位保険料率・介護保険料率1.62%・子ども・子育て支援金率0.23%）／協会けんぽ「令和8年度保険料額表」（任意継続被保険者の方の健康保険料額・令和8年4月分〜）／協会けんぽ「任意継続被保険者資格喪失申出書」／日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」／厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」（非自発的失業者に対する軽減措置）／豊島区「豊島区国民健康保険条例の一部を改正する条例について」（PDF）（特別区の基準保険料率・賦課限度額・軽減判定の所得基準・モデルケース試算＝令和8年度）／新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について」／豊後大野市「倒産・解雇・雇い止めなどで離職した方の国民健康保険税の軽減について」（PDF）（軽減判定の扱いの例）／大阪市「就職・退職に伴う国民健康保険の手続き」（14日以内の届出の例）／国税庁 タックスアンサーNo.1411「所得金額調整控除」。