個人事業主、
手取りはいくら？

個人事業主の手取りのしくみ

個人事業主・フリーランスの手取りは、事業所得（売上−経費）から「所得税」「住民税」「国民年金」「国民健康保険」を差し引いた金額です。会社員と違って社会保険料を会社が折半してくれないため、同じ収入でも手取りはやや少なくなりがちです。

青色申告の節税効果

青色申告（複式簿記での記帳＋e-Tax等）にすると、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。課税所得が下がるぶん、所得税・住民税・国民健康保険のすべてが軽くなるため、白色申告より手取りが大きくなります。

国民健康保険は自治体で変わります

国民健康保険料は、市区町村ごとに料率・均等割の金額が大きく異なります。本ツールは単身・標準的な料率を仮定した概算です。正確な金額はお住まいの自治体の国保窓口でご確認ください。

事業所得別の手取り（青色65万円控除）

国民年金は所得に関係なく年215,040円の定額（令和8年度）。一方、国民健康保険は所得に応じて増えるため、所得が上がるほど手取り率は下がります。

会社員と比べるとどれくらい違う？

同じ金額を稼いだ場合の比較です（個人事業主は青色65万円控除、会社員は扶養なし・40歳未満）。

思ったより差は小さく見えますが、注意点があります。会社員は社会保険料の半分を会社が払っているため、会社側の負担を含めると実際の差はもっと大きくなります。さらに個人事業主は厚生年金がなく将来の年金が少ない、傷病手当金・出産手当金・失業保険がないという違いもあります（→年金見込み額シミュレーター）。

青色申告でどれだけ変わる？

事業所得500万円の場合、申告方法による手取りの差です。

青色申告にするだけで年22万円ほど手取りが増えます。控除で課税所得が下がるため、所得税・住民税・国民健康保険のすべてが軽くなるからです。会計ソフトを使えば複式簿記もそれほど難しくないので、事業を始めたらまず青色申告の承認申請（原則、開業から2か月以内または適用年の3月15日まで）を出しておくことをおすすめします。

個人事業主が使える節税・備えの制度

• iDeCo…掛金が全額所得控除。個人事業主は月68,000円（年816,000円）まで拠出でき、会社員より枠が大きいのが特徴です（→iDeCo節税シミュレーター）
• 小規模企業共済…月最大7万円（年84万円）が全額所得控除。廃業時に受け取れる、実質的な退職金制度です
• 国民年金基金・付加年金…厚生年金がない分の上乗せ。付加年金は月400円の追加で、2年で元が取れます
• 経費計上…自宅兼事務所なら家賃・光熱費の一部を按分して経費にできます

これらを使うと課税所得が下がり、所得税・住民税・国民健康保険が同時に軽くなります。会社員より使える枠が大きいのは、公的保障が薄い分を自分で補うためです。

国民健康保険は自治体で変わります

国民健康保険料は、市区町村ごとに料率・均等割の金額が大きく異なります。本ツールは単身・標準的な料率を仮定した概算です。正確な金額はお住まいの自治体の国保窓口でご確認ください。

なお会社を辞めて独立した直後は、前職の健康保険を任意継続したほうが安いこともあります（2年間・保険料は全額自己負担だが上限あり）。退職から20日以内の手続きが必要なので、独立前に比較しておくとよいでしょう（→退職後の健康保険どうする？）。

参考：国税庁（所得税・青色申告特別控除）／日本年金機構（国民年金保険料・令和8年度）／各市区町村（国民健康保険）。表の金額は本ツールの計算ロジックで算出しています（会社員との比較は当サイトの手取りシミュレーターの値）。