働き方・平均年収・加入年数を入れるだけ。老齢基礎年金と厚生年金の目安が分かります。
会社員・公務員は、国民年金(基礎)に厚生年金が上乗せされます。
働いている間の平均的な年収(賞与込み)の目安です。厚生年金の額に影響します。
20歳〜60歳まで40年間納めると、老齢基礎年金は満額になります。
月あたりの年金(目安)
年額にすると 約 0 円
日本の公的年金は「2階建て」です。1階が全員共通の 老齢基礎年金(国民年金)、2階が会社員・公務員の 老齢厚生年金 です。自営業・フリーランスや専業主婦(夫)は1階のみ、会社員・公務員は1階+2階を受け取ります。
20歳から60歳までの40年間(480月)すべて納めると 満額の年847,300円(令和8年度/月70,608円)。納めた月数が少ないと、その割合に応じて減ります(満額 × 納付月数 ÷ 480)。
会社員・公務員が受け取る上乗せ部分で、現役時代の給与が高いほど・長く加入するほど多く なります。目安は「平均標準報酬額(月) × 5.481/1000 × 加入月数」。本ツールは平均年収から概算します。
原則 65歳 から受け取れます。60歳まで早める「繰上げ」(減額)、75歳まで遅らせる「繰下げ」(増額・最大84%増)も選べます。
同じ40年働いても、加入していた年金の種類で受給額は大きく変わります(平均年収500万円の場合)。
| 働き方 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 会社員・公務員(1階+2階) | 約194.4万円 | 約161,958円 |
| 自営業・フリーランス(1階のみ) | 約84.7万円 | 約70,608円 |
| 専業主婦(夫)(1階のみ) | 約84.7万円 | 約70,608円 |
会社員と自営業では月9万円以上の差。これが「自営業は自分で老後資金を準備する必要がある」と言われる理由です。自営業の方はiDeCoや国民年金基金、付加年金などで上乗せを検討する価値があります(→iDeCo節税シミュレーター)。
| 現役時代の平均年収 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 300万円 | 約150.5万円 | 約125,418円 |
| 400万円 | 約172.4万円 | 約143,688円 |
| 500万円 | 約194.4万円 | 約161,958円 |
| 600万円 | 約216.3万円 | 約180,228円 |
| 700万円 | 約238.2万円 | 約198,498円 |
| 800万円以上 | 約255.7万円 | 約213,114円 |
年収が2倍でも年金は2倍になりません。1階部分(約84.7万円)は全員同じだからです。また標準報酬月額には65万円という上限があるため、年収800万円を超えると厚生年金は増えなくなります(表の800万円以上が同額なのはこのためです)。
会社員・平均年収500万円で、加入年数だけを変えた場合です。
| 加入年数 | 基礎年金 | 厚生年金 | 月額 |
|---|---|---|---|
| 10年 | 約21.2万円 | 約27.4万円 | 約40,490円 |
| 20年 | 約42.4万円 | 約54.8万円 | 約80,979円 |
| 30年 | 約63.5万円 | 約82.2万円 | 約121,469円 |
| 40年 | 約84.7万円 | 約109.6万円 | 約161,958円 |
年金額は加入年数にきれいに比例します。未納期間があるとその分だけ減るということです。学生時代に納付特例を使った期間などがある方は、10年以内なら追納できるので検討する価値があります。
受け取り開始を早めたり遅らせたりできます。
| 受け取り開始 | 増減率 | 月額の目安(会社員・年収500万) |
|---|---|---|
| 60歳(繰上げ) | −24% | 約123,088円 |
| 65歳(原則) | ±0% | 約161,958円 |
| 70歳(繰下げ) | +42% | 約230,000円 |
| 75歳(繰下げ) | +84% | 約298,000円 |
繰下げは1か月あたり0.7%増、繰上げは1か月あたり0.4%減。増減は一生続きます。繰下げの損益分岐点はおよそ12年後(70歳受給なら82歳前後)です。健康状態や働き方に応じて選んでください(→年金の繰り下げは得?)。
このツールは平均年収からの概算です。正確な見込み額は「ねんきん定期便」(毎年誕生月に届くハガキ)や「ねんきんネット」で確認できます。とくに転職が多い方や、収入の変動が大きかった方は実際の記録で確認してください。
50歳以上の方の定期便には「このまま60歳まで働いた場合の見込み額」が記載されているので、そのまま老後の計画に使えます(→老後資金シミュレーター)。
参考:日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」「報酬比例部分」。満額は令和8年度(2026年度)の値(前年度比1.9%増)。表の金額は本ツールの計算ロジックで算出しています(繰上げ・繰下げの行は、65歳の額に増減率を掛けた目安)。
原則65歳から受け取れます。希望すれば60歳まで繰り上げて早くもらうこと(減額)や、75歳まで繰り下げて遅くもらうこと(増額)もできます。
自営業・フリーランスは国民年金(老齢基礎年金)のみですが、会社員・公務員はその上に厚生年金が上乗せされるため、受け取る額が大きくなります。
会社員等に扶養される配偶者は国民年金の第3号被保険者として加入しているため、老齢基礎年金を受け取れます。
40年加入・平均年収500万円の場合、会社員は1階(基礎)と2階(厚生)を合わせて月約162,000円、自営業や専業主婦(夫)は1階のみで月約70,600円です。月9万円以上の差があります。自営業の方はiDeCoや国民年金基金などで上乗せを検討する価値があります。
比例はしません。1階部分(満額で年847,300円)は全員同じで、増えるのは2階の厚生年金だけだからです。さらに標準報酬月額には65万円という上限があるため、年収がおよそ800万円を超えると厚生年金は増えなくなります。
年金額は加入年数にほぼ比例します。会社員・平均年収500万円なら、40年加入で月約162,000円ですが、30年だと月約121,000円、20年だと月約81,000円です。学生納付特例などを使った期間は10年以内なら追納できるので、検討する価値があります。
あくまで概算です。実際の額は加入記録や標準報酬の推移、制度改定で変わります。正確な見込みは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご確認ください。
情報更新日:2026年6月|計算の根拠・参照元について