将来もらえる公的年金の目安

年金は、将来
月いくらもらえる?

働き方・平均年収・加入年数を入れるだけ。老齢基礎年金と厚生年金の目安が分かります。

1働き方(年金の種類)

会社員・公務員は、国民年金(基礎)に厚生年金が上乗せされます。

2現役時代の平均年収

500 万円
0円1,500万円

働いている間の平均的な年収(賞与込み)の目安です。厚生年金の額に影響します。

3年金に加入する年数

40
0年48年

20歳〜60歳まで40年間納めると、老齢基礎年金は満額になります。

月あたりの年金(目安)

0

年額にすると 約 0

老齢基礎年金(国民年金)40年納付で満額 847,300円/年0 円
老齢厚生年金(報酬比例)会社員・公務員の上乗せ分0 円
年額の合計0 円
💡 公的年金だけでは生活費に届かないことが多いです。老後に必要な額と不足分の備えも確認しましょう。

公的年金のしくみ(2階建て)

日本の公的年金は「2階建て」です。1階が全員共通の 老齢基礎年金(国民年金)、2階が会社員・公務員の 老齢厚生年金 です。自営業・フリーランスや専業主婦(夫)は1階のみ、会社員・公務員は1階+2階を受け取ります。

1階:老齢基礎年金(国民年金)

20歳から60歳までの40年間(480月)すべて納めると 満額の年847,300円(令和8年度/月70,608円)。納めた月数が少ないと、その割合に応じて減ります(満額 × 納付月数 ÷ 480)。

2階:老齢厚生年金(報酬比例)

会社員・公務員が受け取る上乗せ部分で、現役時代の給与が高いほど・長く加入するほど多く なります。目安は「平均標準報酬額(月) × 5.481/1000 × 加入月数」。本ツールは平均年収から概算します。

受け取りは何歳から?

原則 65歳 から受け取れます。60歳まで早める「繰上げ」(減額)、75歳まで遅らせる「繰下げ」(増額・最大84%増)も選べます。

働き方でこれだけ違う(40年加入の場合)

同じ40年働いても、加入していた年金の種類で受給額は大きく変わります(平均年収500万円の場合)。

働き方年額月額
会社員・公務員(1階+2階)約194.4万円約161,958円
自営業・フリーランス(1階のみ)約84.7万円約70,608円
専業主婦(夫)(1階のみ)約84.7万円約70,608円

会社員と自営業では月9万円以上の差。これが「自営業は自分で老後資金を準備する必要がある」と言われる理由です。自営業の方はiDeCoや国民年金基金、付加年金などで上乗せを検討する価値があります(→iDeCo節税シミュレーター)。

平均年収別の受給額(会社員・40年加入)

現役時代の平均年収年額月額
300万円約150.5万円約125,418円
400万円約172.4万円約143,688円
500万円約194.4万円約161,958円
600万円約216.3万円約180,228円
700万円約238.2万円約198,498円
800万円以上約255.7万円約213,114円

年収が2倍でも年金は2倍になりません。1階部分(約84.7万円)は全員同じだからです。また標準報酬月額には65万円という上限があるため、年収800万円を超えると厚生年金は増えなくなります(表の800万円以上が同額なのはこのためです)。

加入年数が短いとどうなる?

会社員・平均年収500万円で、加入年数だけを変えた場合です。

加入年数基礎年金厚生年金月額
10年約21.2万円約27.4万円約40,490円
20年約42.4万円約54.8万円約80,979円
30年約63.5万円約82.2万円約121,469円
40年約84.7万円約109.6万円約161,958円

年金額は加入年数にきれいに比例します。未納期間があるとその分だけ減るということです。学生時代に納付特例を使った期間などがある方は、10年以内なら追納できるので検討する価値があります。

繰上げ・繰下げで受給額は変わる

受け取り開始を早めたり遅らせたりできます。

受け取り開始増減率月額の目安(会社員・年収500万)
60歳(繰上げ)−24%約123,088円
65歳(原則)±0%約161,958円
70歳(繰下げ)+42%約230,000円
75歳(繰下げ)+84%約298,000円

繰下げは1か月あたり0.7%増、繰上げは1か月あたり0.4%減。増減は一生続きます。繰下げの損益分岐点はおよそ12年後(70歳受給なら82歳前後)です。健康状態や働き方に応じて選んでください(→年金の繰り下げは得?)。

ねんきん定期便で正確な数字を確認

このツールは平均年収からの概算です。正確な見込み額は「ねんきん定期便」(毎年誕生月に届くハガキ)や「ねんきんネット」で確認できます。とくに転職が多い方や、収入の変動が大きかった方は実際の記録で確認してください。

50歳以上の方の定期便には「このまま60歳まで働いた場合の見込み額」が記載されているので、そのまま老後の計画に使えます(→老後資金シミュレーター)。

参考:日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」「報酬比例部分」。満額は令和8年度(2026年度)の値(前年度比1.9%増)。表の金額は本ツールの計算ロジックで算出しています(繰上げ・繰下げの行は、65歳の額に増減率を掛けた目安)。

本ツールは令和8年度(2026年度)の年金額をもとにした概算です。実際の受給額は、加入記録・標準報酬の推移・将来の制度改定・受給開始年齢などによって変わります。厚生年金は平均年収から簡易的に試算しており、標準報酬月額の上限(65万円)で頭打ちにしています。正確な見込みは「ねんきん定期便」「ねんきんネット」または年金事務所でご確認ください。

よくある質問

Q. 年金は何歳からもらえますか?

原則65歳から受け取れます。希望すれば60歳まで繰り上げて早くもらうこと(減額)や、75歳まで繰り下げて遅くもらうこと(増額)もできます。

Q. 会社員と自営業でもらえる額が違うのはなぜ?

自営業・フリーランスは国民年金(老齢基礎年金)のみですが、会社員・公務員はその上に厚生年金が上乗せされるため、受け取る額が大きくなります。

Q. 専業主婦(夫)でも年金はもらえますか?

会社員等に扶養される配偶者は国民年金の第3号被保険者として加入しているため、老齢基礎年金を受け取れます。

Q. 会社員と自営業で年金はどれくらい違いますか?

40年加入・平均年収500万円の場合、会社員は1階(基礎)と2階(厚生)を合わせて月約162,000円、自営業や専業主婦(夫)は1階のみで月約70,600円です。月9万円以上の差があります。自営業の方はiDeCoや国民年金基金などで上乗せを検討する価値があります。

Q. 年収が高いと年金も比例して増えますか?

比例はしません。1階部分(満額で年847,300円)は全員同じで、増えるのは2階の厚生年金だけだからです。さらに標準報酬月額には65万円という上限があるため、年収がおよそ800万円を超えると厚生年金は増えなくなります。

Q. 未納期間があるとどれくらい減りますか?

年金額は加入年数にほぼ比例します。会社員・平均年収500万円なら、40年加入で月約162,000円ですが、30年だと月約121,000円、20年だと月約81,000円です。学生納付特例などを使った期間は10年以内なら追納できるので、検討する価値があります。

Q. このツールの金額は正確ですか?

あくまで概算です。実際の額は加入記録や標準報酬の推移、制度改定で変わります。正確な見込みは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご確認ください。

情報更新日:2026年6月|計算の根拠・参照元について