その年収、
扶養に入れる？

「年収の壁」とは（2025年改正版）

パートなどで働くとき、年収が一定額を超えると税金や社会保険の負担が増える境目を「年収の壁」と呼びます。2025年（令和7年）の改正で、税の壁が引き上げられました。

主な壁の一覧

※106万円の壁（勤務先の規模・労働時間などの要件で社会保険に加入）は勤務先によって異なります。2026年10月に賃金要件（月8.8万円）は撤廃され、判定は「週20時間以上かどうか」に変わります。

⚠️ 2026年10月、106万円の壁がなくなります

これまで「月8.8万円（年収106万円）以上」が社会保険に加入する条件のひとつでしたが、2026年10月にこの賃金要件が撤廃されます。最低賃金が上がり、週20時間働けば自動的に月8.8万円に届くようになったためです。

これからの判断基準は「週20時間以上働くかどうか」。金額ではなく労働時間で決まります。ただし勤務先が従業員51人以上・学生でないという条件は残ります（企業規模の条件も2035年10月までに段階的になくなります）。

130万円の壁は今回なくなりません。週20時間未満で働く人にとっては、引き続き130万円が意識するラインです（→106万円の壁は2026年10月に撤廃）。

税の扶養と社会保険の扶養は別もの

「税の扶養」（配偶者控除・扶養控除）と「社会保険の扶養」（保険料の負担なし）は、基準も金額も別です。123万円は税、130万円は社会保険の話で、どちらの壁かを分けて考えると分かりやすくなります。

影響の大きさもまったく違います。税の壁を超えても増えるのは数千円〜数万円の税金だけですが、社会保険の壁を超えると年15万円前後の保険料が新たに発生します。気にすべきは圧倒的に社会保険の壁のほうです。

配偶者は123万円を超えても急に損はしにくい

配偶者の場合、123万円を超えても 配偶者特別控除 があり、160万円までは満額相当、その後も段階的に減るため、税金で世帯の手取りが逆転しにくい仕組みです。注意したいのは 130万円（社会保険） の壁です。

130万円を超えたら、いくら稼げば取り戻せる？

社会保険に加入すると手取りは一度下がります。本人の手取りの目安です（40歳未満・扶養なし）。

130万円をわずかに超えると、手取りは約約126.4万円から約110.2万円に下がります。元に戻すには年収152万円ほどまで増やす必要があります（150万円ではまだ届きません）。中途半端に超えるのがいちばんもったいないので、「130万円未満に抑える」か「152万円以上まで働く」のどちらかに寄せるのがおすすめです。

ただし社会保険に入ると、将来の年金が増え、傷病手当金や出産手当金の対象にもなります。手取りだけで判断しないことも大切です。

参考：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」／日本年金機構（社会保険の被扶養者）／厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」。手取りの表は当サイトの年収の手取りシミュレーターの計算ロジックで算出しています。