夫婦の手取りから生活費を引いた残りのうち、何%を積み立てるかを選ぶと、毎月の積立額・夫婦それぞれの枠が埋まる年数・将来の資産額（試算）が分かります。
夫の年収
妻の年収
会社員の年収（額面）から、年収の手取りシミュレーターと同じ計算で手取りを出します（年収を12等分・賞与なし・扶養控除なしの概算）。働いていない場合は0円に。どちらが夫・妻でも計算は同じです。
夫の手取り（月）
妻の手取り（月）
給与明細の差引支給額などです。賞与がある場合は、1年分の手取りを12で割った額を入れると、毎月ならした計算になります。
今の貯金
生活費の何か月分を預貯金で持っておくか
病気・失業・急な出費に備えて、すぐ引き出せる預貯金で持っておくお金です。何か月分が必要かは、収入の安定度や家族構成で違います（初期値の6か月は計算例です）。
「手取り − 生活費」の残りのうち、新NISAの積立に回す割合です。残りの分は預貯金や特別な出費（家電の買い替え・帰省・税金など）に回る想定です。初期値の50%は計算例で、正解ではありません。
NISAの枠（年360万円・生涯1,800万円）は1人ごとです。それぞれが自分のNISA口座で積み立てる想定で、夫婦の積立額を2人に分けます。
将来の利回りは誰にも分かりません。毎年この利回りが続くと仮定した試算で、実際は値動きがあり、元本割れすることもあります。0%にすると元本だけの額になります。
この条件で、夫婦で毎月積み立てる額
夫婦それぞれのNISA
枠は買った金額（簿価）で数え、売却しない前提です。
20年後の資産額（試算）
毎月の積立額と年数・利回りから、積立シミュレーターと同じ式で計算しています。利回りは仮定で、元本は保証されません。
世帯の手取り（月）
毎月のお金の流れ
手取りの何%を積み立てるか、年代でどう考えるかは、新NISAは毎月いくら積み立てる？枠のおさらいと年代別の目安にまとめています。
新NISAの非課税の枠は1人ごとです。夫婦2人がそれぞれNISA口座を開けば、枠も2人分になります。
| 枠 | 1人あたり | 夫婦2人なら |
|---|---|---|
| つみたて投資枠（年間） | 120万円 | 240万円 |
| 成長投資枠（年間） | 240万円 | 480万円 |
| 年間の合計 | 360万円 | 720万円 |
| 生涯の非課税保有限度額うち成長投資枠1,200万円 | 1,800万円 | 3,600万円 |
売却しない場合の、1人あたりの目安です。夫婦なら、それぞれの月額で見てください。
| 1人の毎月の積立額 | 1年で | 1,800万円が埋まるまで |
|---|---|---|
| 1万円 | 12万円 | 150年 |
| 3万円 | 36万円 | 50年 |
| 5万円 | 60万円 | 30年 |
| 10万円 | 120万円 | 15年 |
| 15万円 | 180万円 | 10年 |
| 30万円 | 360万円 | 5年（最短） |
つみたて投資枠は年120万円（月にならすと10万円）までなので、1人で毎月10万円を超えて積み立てる場合は、成長投資枠も使うことになります。また、枠は「使える上限」で、埋めることが目標ではありません。埋まった後は、売却して枠が戻るまでNISAで新しく買えないので、続ける場合は課税口座（特定口座など）になります。
金融庁のNISA特設ウェブサイトでは、家計管理の基本として「収入と支出を把握・管理する」「収支を黒字にする」「黒字分を貯蓄する」ことを挙げ、給料日に一定額を先に貯蓄に回す方法も紹介しています。また、資産形成には貯蓄（預貯金など）と投資（株式・投資信託など）の2つの方法があり、状況やライフプランに合わせて使い分けることが大切だとしています。
投資は預貯金よりも高いリターンを期待できる一方で、元本割れのおそれがあります。病気や失業、急な出費のときに投資信託を売らなくて済むように、すぐ引き出せる預貯金（生活防衛資金）を先に持っておくと、値下がりした時期にも積立を続けやすくなります。何か月分を持つかに決まった正解はないので、このツールでは月数を自分で選び、足りない場合は「積立に回さない分」で何か月で貯まるかを出しています。
片方の収入が少ない・ない夫婦では、「収入の多い方のお金で配偶者のNISAにも積み立てる」ことが考えられますが、夫婦の間でも贈与にあたることがあります。国税庁は、夫婦などの扶養義務者から生活費や教育費として必要な都度受け取るお金には贈与税がかからない一方で、生活費の名目で受け取ったお金でも、預金したり株式などの購入資金に充てたりした場合は贈与税がかかるとしています。
暦年課税の贈与税は、1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産の合計から基礎控除110万円を引いた残りにかかるので、合計が110万円以下なら贈与税はかかりません。このツールの「手取りの比率で分ける」は、それぞれが自分の収入から自分のNISAに積み立てる想定です。個別の判断は、税務署や税理士に確認してください。
2027年1月から、つみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0歳から17歳までの子どももNISA口座を開設できるようになります。子どもの年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、使えるのはつみたて投資枠だけ。払い出しは原則できず、12歳以降は子どものための資金で子どもの同意があるなどの要件の下で可能です。このツールは夫婦2人の分を計算します。子どもの分の仕組みはこどもNISAはいつから？、口座の開き方はNISAの始め方にまとめています。
出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」（年間投資枠・非課税保有限度額・簿価での管理と枠の復活・18歳以上・1人1口座・2027年1月からの未成年者のつみたて投資枠）／金融庁「よくある質問」（つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切れる）／金融庁「資産形成の基本」（家計管理・貯蓄と投資）／国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合／国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合。手取りの計算の出典は年収の手取りシミュレーターをご覧ください。
NISAの枠は1人ごとにあります。1人あたり年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）です。夫婦2人がそれぞれNISA口座を開けば、合わせて年間720万円・生涯3,600万円まで使えます。NISA口座は1人1口座で、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人が開設できます。
売却しない場合、1人が毎月5万円ずつ積み立てると30年、毎月10万円なら15年、毎月15万円なら10年で1,800万円に届きます。年間投資枠は360万円なので、最短は5年（毎月30万円）です。枠は買った金額（簿価）で数え、売却するとその簿価の分だけ翌年以降に枠が復活します。
決まった正解はありません。金融庁は家計管理の基本として、収入と支出を把握して収支を黒字にし、黒字分を貯蓄することを挙げ、資産形成には「貯蓄」と「投資」を状況に合わせて使い分けることが大切としています。このツールでは、手取りから生活費を引いた残りのうち何%を積み立てるかを自分で選べます。病気や失業などに備える預貯金（生活防衛資金）が足りているかもあわせて確かめてください。
夫婦の間でも、贈与にあたることがあります。国税庁は、生活費の名目で受け取ったお金でも、預金したり株式などの購入資金に充てたりした場合は贈与税がかかるとしています。暦年課税では、1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産の合計が110万円以下なら贈与税はかかりません。自分の収入から自分のNISAに積み立てるのが分かりやすく、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
2027年1月から、つみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0歳から17歳までの子どももNISA口座を開けるようになります（いわゆるこどもNISA）。子どもの年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、使えるのはつみたて投資枠だけです。このツールは夫婦2人の分を計算します。子どもの分の仕組みは「こどもNISAはいつから？」の記事で説明しています。
情報更新日：2026年10月｜計算の根拠・参照元について