こどもNISAはいつから?2027年開始・年60万円・引き出しの条件
「こどもNISA」は、0〜17歳の子ども名義で使えるNISAで、2027年1月から始まります。1年あたり60万円・合計600万円まで、つみたて投資枠と同じ一定の投資信託を非課税で積み立てられます。引き出しは原則として 小学6年生の1月ごろ(12歳)から、条件つき。この記事は、財務省の税制改正大綱・金融庁の資料・法令(e-Gov法令検索)で確認した 2026年10月11日時点 の内容です。
📑 この記事でわかること
こどもNISAはいつから?基本のしくみ
こどもNISAは 2027年(令和9年)1月から 始まります。いまのNISA(2024年〜)は18歳以上しか使えませんでしたが、令和8年度の税制改正で 口座を開ける年齢の下限がなくなり、つみたて投資枠を0歳から使えるようになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 始まる時期 | 2027年1月から(申込の受付は、2026年10月に始めた証券会社もある) |
| 対象 | 0〜17歳の子ども(口座は子ども本人の名義) |
| 1年あたりの上限 | 60万円 |
| 合計の上限 | 600万円(買ったときの金額で数える) |
| 買えるもの | つみたて投資枠と同じ、長期の積立・分散投資に向いた一定の投資信託だけ(個別の株は買えない) |
| 非課税で持てる期間 | 期限なし(いまのNISAと同じ) |
| 引き出し | 12歳以降は条件つきで可。高校3年生の1月からは制限なし(詳しく) |
| 18歳以降 | 大人のNISAのつみたて投資枠へ自動的に移行 |
「こどもNISA」は呼び名で、財務省の「令和8年度税制改正の大綱」では 「未成年者特定累積投資勘定」、つまり つみたて投資枠の子ども版 として書かれています。この仕組みは、2026年(令和8年)3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号)で租税特別措置法に加えられ、2027年1月1日から 使えるようになります。
なお、子どもは 成長投資枠は使えません。個別の株や、つみたて投資枠の対象外の投資信託を買うことはできない点に注意してください。
いくらまで?年60万円・合計600万円の計算例
1年に入れられるのは60万円まで、合計は600万円までです。毎月5万円(1年60万円)なら、10年で600万円の上限 に届きます。毎月の金額ごとの目安は次のとおりです。
| 毎月の積立額 | 1年あたり | 積み立てた元本(目安) |
|---|---|---|
| 5万円 | 60万円(上限) | 10年で600万円(上限に到達) |
| 3万円 | 36万円 | 16年で576万円。17年目は残りの24万円まで |
| 2万円 | 24万円 | 18年で432万円 |
| 1万円 | 12万円 | 18年で216万円 |
※元本(入れたお金の合計)だけの計算です。運用で増えた分・減った分は含みません。「18年」は、生まれてすぐから18年間(216か月)積み立てた場合の例です。
2027年にすでに大きい子は、使える年数が短くなる
こどもNISAに入れられるのは、その年の1月1日に18歳未満である年(と、生まれた年)です。たとえば 2027年1月1日に10歳の子 は、2027年から2034年までの 8年分 で、上限まで入れても 480万円(60万円×8年)です。0歳の子なら、600万円の上限まで使える時間は十分にあります。
運用した場合のイメージ
仮に 毎月1万円を18年間、年3%で毎年一定に 運用できたとすると、元本216万円に対して 約286万円(増えた分 約70万円)になる計算です。こどもNISAなら、この増えた分に税金がかかりません。ただし、これは利回りが毎年一定と仮定した試算で、実際の運用結果を約束するものではありません。元本を下回ることもあります。金額や年数を変えた試算は 積立シミュレーター(NISA) でできます。
投資信託は元本保証ではありません。値下がりして、入れたお金より少なくなることがあります。また、投資信託には持っている間ずっとかかる費用(信託報酬)などの手数料があります。当サイトは特定の金融商品や銘柄を勧めるものではありません。
いつ引き出せる?12歳・18歳のルール
こどもNISAは「大学進学など、成人後に必要になるお金」に備えるための制度とされていて、引き出せる時期にルール があります。法律では、子どもの年齢を 「その年の3月31日に何歳か」 で数えます。学年に置き換えると次のとおりです。
| 時期 | 引き出し |
|---|---|
| 小学6年生の12月まで | 原則できない(災害で家が全壊したなど、やむを得ない事情ですべて払い出す場合を除く) |
| 小学6年生の1月〜高校3年生の12月 (その年の3月31日に12歳である年から) | 条件つきでできる:①子どもの入学金・授業料などの教育費や生活費に使う、②子どもが同意したことを示す書面がある、③親など(親権者等)が金融機関に申出書を出す |
| 高校3年生の1月から (その年の3月31日に18歳である年から) | 制限なし |
- 投資信託を売ったお金や分配金も、制限がある間は 子ども名義の専用の口座(同じ金融機関の預り金など)で管理 され、自由には出せません
- ルールに反して引き出すと、それまでに出た利益に 20%(所得税15%・住民税5%) の税金がかかります(損が出ていた場合、その損はなかったものとされます)
金融庁の資料では「12歳以降において、子の同意を得た場合にのみ、親権者等による払出しを可能とする」と説明されています。申出書の書き方など細かい手続きは、口座を開く金融機関で確認してください。
誰の口座で、誰が申し込む?申込の流れ
こどもNISAの口座は 子ども本人の名義 です。ただし、子どもが未成年の間は 親など(親権者等)が口座を管理 し、申込や引き出しの手続きも親などが行います。
楽天証券を例にすると、流れは次のとおりです(2026年10月11日時点の楽天証券の案内)。
- 親が楽天証券に口座を持つ:子どもの口座(未成年口座)を開くには、先に親(原則は父母)の総合口座が必要です
- 親の口座にログインして申し込む:子どもの未成年口座とこどもNISAを、ログイン後の画面から申し込みます
- 住民票の写しを提出:世帯全員が記載され、子どものマイナンバーと続柄が載っているものをアップロードします
- 審査・口座開設:楽天証券と税務署の審査を経て、こどもNISA口座が開かれるのは 2027年1月以降 です
- 2027年1月から積み立て:つみたて投資枠の対象の投資信託から選んで、毎月の積立を設定します
必要な書類や手順は金融機関ごとに違います。18歳以降もそのまま大人のNISAに移るので、長く使う前提で、手数料・取扱商品・使いやすさを比べて 選ぶとよいでしょう。
ジュニアNISAとの違い
子ども向けのNISAには、以前「ジュニアNISA」がありました(2016〜2023年)。こどもNISAとは仕組みがかなり違います。
| 項目 | こどもNISA(2027年〜) | ジュニアNISA(2023年で終了) |
|---|---|---|
| 1年あたり | 60万円 | 80万円 |
| 合計の上限 | 600万円 | 最大400万円(80万円×5年) |
| 非課税の期間 | 期限なし | 原則5年 |
| 買えるもの | 一定の投資信託のみ | 上場株式・投資信託など |
| 引き出し | 12歳以降は条件つきで可 | 18歳まで原則不可(2024年以降は年齢に関係なく全額なら可) |
ジュニアNISAは2023年で新しい投資ができなくなりました。2024年以降は、口座の中身を 全部 払い出す形なら、年齢や理由に関係なく非課税で引き出せます(一部だけの払い出しはできず、口座は廃止されます)。
教育費の準備としての位置づけ
子どもの教育費で最も大きいのは、短い期間にまとまったお金が必要になる 大学の費用 です。総額の目安は 教育費はいくらかかる?、幼稚園から大学までの学費の合計は 教育費シミュレーター、大学費用のために毎月いくら貯めればよいかは 教育資金シミュレーター で計算できます。
こどもNISAは、その準備の手段の一つです。考え方のポイントは次のとおりです。
- 値動きがある:入学金など「使う日が決まっているお金」は、相場が下がった時期と重なると足りなくなることがあります。使う時期が近づいたら、預金など値動きのないお金に移しておく考え方もあります
- 引き出しに制限がある:12歳までは原則として引き出せません。中学入学前の費用や、急な出費には向きません
- 親のNISAでも準備できる:親自身のNISA(つみたて投資枠 年120万円・成長投資枠 年240万円)は、いつでも売って引き出せます。子ども名義で分けて管理したいか、親の枠をほかの目的(老後資金など)に残したいかで使い分けられます
- まずは預金と公的な支援:生活防衛資金を残したうえで、無理のない額で。児童手当や高校の授業料支援など、公的な制度もあわせて確認しましょう
毎月の積立が18年後にいくらになるか試算する
積立シミュレーター(NISA)で計算 →楽天証券のこどもNISAキャンペーン(2026年10月時点)
楽天証券は、2026年10月1日からこどもNISAの申込を受け付けていて、あわせて現金がもらえるキャンペーン(キャンペーンページの名称は「こどもNISAキャンペーン!家族で最大10,000円プレゼント」)を行っています。以下は 2026年10月11日時点の楽天証券の公式ページ の内容です。
申込の期限は2026年12月31日(木)23:59まで です。条件や内容は予告なく変わることがあるため、申し込む前に公式ページで最新の内容を確認してください。
| 対象 | 楽天証券 | 楽天銀行 |
|---|---|---|
| 親(ママ・パパ)1人あたり | 総合口座を新規に開設し、初期設定まで完了で 1,500円 | 口座を新規に開設し、一度に3万円以上を入金で 1,500円 |
| 子ども1人あたり | 未成年口座を新規に開設し、こどもNISAを申込で 1,000円 | 口座を新規に開設し、一度に2万円以上を入金で 1,000円(2026年10月1日時点で12歳以下の子) |
親2人・子ども2人が楽天証券と楽天銀行の両方で条件を達成すると、合計で最大1万円です。楽天証券の分の進呈は2027年2月中旬ごろの予定、楽天銀行の分は申込月の3か月後(翌々々月)の中旬ごろが目安とされています。
主な条件
- キャンペーンページのクイズに正解し、エントリーする(楽天銀行の子ども口座の特典はエントリー不要)
- キャンペーンページ内の口座開設ボタンから申し込む。楽天証券・楽天銀行の通常の申込画面から申し込むと対象外です
- 子どもの未成年口座の申込・開設とこどもNISAの申込を、2026年12月31日までに済ませる(申込時に、こどもNISAの「口座開設する」にチェックを入れる)
- 楽天証券で「楽天ポイントコース」を設定し、特典の進呈まで変えない
- 親の総合口座は2027年1月14日までに開設、1月21日までに初期設定を済ませる
- 楽天銀行の親の特典は、ハッピープログラムへのエントリー(楽天会員リンク登録)も必要
- 楽天銀行の入金は、申込月の翌々月末までに、ATMか他の銀行からの振込で一度に入金する(楽天銀行からの振込などは対象外)
対象外になる主な場合
- 子どもがジュニアNISAを持っている場合(キャンペーンの対象外。こどもNISAの申込はログイン後のページから可能)
- IFA口座・法人口座の人、特典の進呈前に口座を閉じた人や、こどもNISAの申込を取り消した人
- キャンペーンページを通さずに口座開設を申し込んだ人
すでに親が楽天証券の口座を持っている場合も、子どもの口座の特典は対象になります。詳しい条件・注意事項は公式ページで確認してください。
▶ 楽天証券「こどもNISAキャンペーン」公式ページ(申込期限:2026年12月31日)
このリンクは広告ではなく、楽天証券の公式ページへの通常のリンクです。キャンペーンの条件として「キャンペーンページ内のボタンから申し込むこと」が求められているため、公式のキャンペーンページを直接案内しています。当サイトは特定の証券会社を勧めるものではありません。こどもNISAを取り扱う金融機関はほかにもあり、手数料・取扱商品・サービスはそれぞれ違います。
よくある質問
Q. こどもNISAはいつから始まりますか?
こどもNISAは2027年1月から始まります。0〜17歳の子どもが対象です。証券会社によっては2026年10月から申込の受付を始めていますが、口座が開設されて実際に積み立てられるのは2027年1月以降です。
Q. 年間いくらまで、合計いくらまで積み立てられますか?
1年あたり60万円まで、合計600万円まで(買ったときの金額で数えます)です。毎月5万円なら1年で60万円になり、10年で600万円の上限に届きます。
Q. 途中で引き出せますか?
その年の3月31日に12歳である年(学年でいうと小学6年生の1月)からは、子どもの教育費や生活費に使うこと、子どもが同意していることなどを条件に、親などが金融機関に書類を出して引き出せます。それより前は、災害などやむを得ない場合を除いて引き出せません。高校3年生の1月からは、こうした制限はなくなります。ルールに反して引き出すと、それまでの利益に約20%の税金がかかります。
Q. ジュニアNISAとは何が違いますか?
ジュニアNISAは2023年で終わった制度で、年80万円・最大400万円まで、上場株式なども買えましたが、非課税の期間は原則5年でした。こどもNISAは年60万円・合計600万円まで、買えるのはつみたて投資枠と同じ一定の投資信託だけで、非課税で持てる期間に期限はありません。引き出しも、12歳以降は条件つきでできるようになります。
Q. 18歳になったらどうなりますか?
18歳以降は、大人のNISAのつみたて投資枠に自動的に移行します(金融庁の資料)。そのあとは子ども本人のNISAとして、大人と同じ枠で続けられます。
まとめ
- こどもNISAは 2027年1月から。0〜17歳の子ども名義で、つみたて投資枠と同じ一定の投資信託を非課税で積み立てられる
- 上限は 1年60万円・合計600万円。毎月5万円なら10年で上限、毎月1万円なら18年で元本216万円
- 引き出しは 小学6年生の1月ごろ(12歳)から条件つき、高校3年生の1月からは制限なし。ルール違反の引き出しは利益に20%課税
- 18歳以降は大人のNISAのつみたて投資枠に自動的に移行。成長投資枠は子どものうちは使えない
- 投資信託は元本保証ではない。大学費用など使う時期から逆算し、親のNISAや預金とあわせて考える
- 楽天証券のキャンペーンは 2026年12月31日申込分まで。条件はキャンペーンページで最新の内容を確認
出典・参考
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱(1/9)」
- 金融庁「令和8(2026)年度税制改正について-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-」
- e-Gov法令検索「租税特別措置法(2027年1月1日施行分)」
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」」
- 財務省「ジュニアNISA制度の概要」
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト「2023年までのNISA」」
民間(証券会社)の公式案内
- 楽天証券「こどもNISA」(申込の流れ・必要書類)
- 楽天証券「こども口座(未成年口座)」
- 楽天証券「こどもNISAキャンペーン!家族で最大10,000円プレゼント」(2026年10月11日確認)
情報更新日:2026年10月11日|計算の根拠・参照元について|ツールの埋め込み。本記事は一般的な説明で、投資の勧誘や特定の金融商品の推奨を目的としたものではありません。制度の内容は財務省「令和8年度税制改正の大綱」・金融庁の資料・租税特別措置法(2027年1月1日施行分)で確認した2026年10月11日時点のものです。キャンペーンの内容は楽天証券の公式ページ(同日確認)にもとづきます。手続きの細部は金融機関ごとに異なるため、口座を開く金融機関で確認してください。投資の判断はご自身で行ってください。