給与明細の「雇用保険」は
いくら引かれている？

雇用保険料は「賃金総額 × 料率」で決まる

雇用保険料には、健康保険や厚生年金のような標準報酬月額の表がありません。実際に支払われた賃金の総額に、そのまま料率を掛けます。上限額（等級の頭打ち）もないので、給料が上がればその分だけ増えます。

厚生労働省が公表している令和8年度（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）の料率は次のとおりです。

労働者負担と事業主負担を足した雇用保険料率は、一般の事業が13.5/1,000、農林水産・清酒製造の事業が15.5/1,000、建設の事業が16.5/1,000です。事業主のほうが負担が重いのは、失業等給付・育児休業給付の保険料率（労働者と同率）に加えて、雇用保険二事業の保険料率（一般・農林水産は3.5/1,000、建設は4.5/1,000）を事業主だけが負担するためです。

令和7年度から下がっている

令和8年度は、失業等給付等の保険料率が労働者・事業主ともに引き下げられました。雇用保険二事業の保険料率は据え置きです。

労働者負担で見ると、一般の事業は5.5/1,000 → 5/1,000、農林水産・清酒製造と建設は6.5/1,000 → 6/1,000です。月給30万円の人なら、月1,650円だった負担が月1,500円になります。

月給別の早見表（一般の事業）

賞与なし・労働者負担0.5%の場合の目安です。

年収でまとめて手取りを知りたいときは年収の手取りシミュレーター、賞与だけを見たいときはボーナスの手取りシミュレーターが使えます。

健康保険・厚生年金とは、計算のしかたが違う

給与明細に並んでいる社会保険料のうち、雇用保険だけが「実際の賃金 × 料率」です。ここを取り違えると金額が合いません。

だから雇用保険料は、残業が多かった月は増え、少なかった月は減ります。健康保険・厚生年金は原則として年1回の定時決定で等級が決まるので、月ごとの残業では変わりません。

1円未満の端数はどうなる？

労働局の案内では、被保険者負担分を賃金から源泉控除する場合、端数が50銭以下なら切り捨て、50銭1厘以上なら切り上げとされています（被保険者が現金で事業主に支払う場合は、50銭未満で切り捨て・50銭以上で切り上げ）。このツールは、給与天引きのほうの扱いで計算しています。

賃金総額に入るもの・入らないもの

労働保険料の計算のもとになる「賃金総額」は、労働の対償として支払われるすべてのものです。名称は関係ありません。

• 入るもの … 基本給、超過勤務手当・深夜手当・休日手当、扶養手当・家族手当、役職手当・管理職手当、住宅手当、単身赴任手当、技能手当、調整手当、賞与、通勤手当（定期券・回数券等を含む）、休業手当（労働基準法26条）など
• 入らないもの … 退職金（退職を事由として支払われるもの）、出張旅費・宿泊費・赴任手当など実費弁償的なもの、解雇予告手当（労働基準法20条）、休業補償費、結婚祝金・死亡弔慰金・災害見舞金・私傷病見舞金、制服など

通勤手当が入るのがポイントです。「基本給だけで計算したら明細と合わない」というときは、たいていこれが理由です。

そもそも雇用保険に入るのは、どんな人？

厚生労働省の案内では、次の(1)と(2)の両方に当てはまる人が雇用保険の被保険者になります。パート・アルバイトでも、本人や会社が希望するかどうかに関係なく加入します。

• (1) 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること（期間の定めがない、雇用期間が31日以上、更新規定があり31日未満での雇止めの明示がない、などの場合）
• (2) 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

この「週20時間以上」は、令和10年（2028年）10月1日から「週10時間以上」に変わります。雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）で決まっており、短い時間で働く人も雇用保険の対象に広がります。

雇用保険に入っていれば、会社を辞めたときに失業手当（基本手当）の対象になります。もらえる金額は失業保険シミュレーターで、受給資格があるかどうかは失業保険の受給資格で確認できます。育休をとるときの育休手当も、雇用保険から出るお金です。

出典：厚生労働省「雇用保険料率について」（令和8年度の雇用保険料率のご案内・PDF）／大阪労働局「労働保険料の計算方法」（端数処理）／神奈川労働局「労働保険料の算定基礎となる賃金早見表」（賃金総額の範囲）／厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！」（適用基準）／厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正（令和10年10月1日施行分）について」（適用拡大）。