個人事業主の税金はいくら？所得税・住民税・国保・年金をまとめて解説
個人事業主・フリーランスは、会社員と違って税金や社会保険を自分で計算して納める必要があります。かかるのは大きく所得税・住民税・国民健康保険・国民年金の4つ（＋業種により個人事業税）。それぞれの中身と、手取りを増やすコツを整理します。
個人事業主にかかるお金
| 種類 | 中身 |
|---|---|
| 所得税 | 国の税金。所得が多いほど税率が上がる累進（5〜45%）。確定申告で計算。 |
| 住民税 | お住まいの自治体へ。所得の約10%＋均等割。前年の所得をもとに翌年課税。 |
| 国民健康保険 | 市区町村ごとに計算。所得割＋均等割など。上限あり（年間約89万円〜）。 |
| 国民年金 | 定額。令和8年度は月17,920円（年約21.5万円）。 |
| 個人事業税 | 法定業種のみ。所得から290万円を引いた額に3〜5%。 |
売上（課税売上）が1,000万円を超えると、原則として消費税の納税義務も出てきます（インボイス登録者は別途）。
税金は「もうけ（所得）」にかかる
ポイントは、税金は売上ではなく「所得＝売上−経費−各種控除」にかかること。経費をきちんと計上し、控除を使うほど税金は下がります。流れはこうです。
- 売上 − 必要経費 ＝ 事業所得
- 事業所得 − 青色申告特別控除 − 基礎控除など ＝ 課税所得
- 課税所得 × 税率 ＝ 所得税・住民税
手取りを増やすコツ＝青色申告
- 青色申告で最大65万円控除…複式簿記＋e-Taxなどで65万円、簡易なら10万円
- iDeCoや小規模企業共済の掛金は全額所得控除になる
- 経費の取りこぼしをなくす（家事按分・通信費・交通費など）
あなたの手取りはいくら？
個人事業主の手取りシミュレーターで計算 →まとめ
- かかるのは所得税・住民税・国保・国民年金（＋業種で個人事業税）
- 税金は所得（売上−経費−控除）にかかる
- 青色申告65万円控除と経費・各種控除で手取りを増やせる
情報更新日：2026年6月｜計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照：国税庁（所得税・青色申告）／各市区町村（住民税・国民健康保険）／日本年金機構（国民年金）。金額・要件は加入保険やお住まいの自治体・最新の公式情報でご確認ください。