個人事業主の税金はいくら？所得税・住民税・国保・年金をまとめて解説

更新：2026年7月 ・ 読了目安 約4分

個人事業主・フリーランスは、会社員と違って税金や社会保険を自分で計算して納める必要があります。かかるのは大きく所得税・住民税・国民健康保険・国民年金の4つ（＋業種により個人事業税）。それぞれの中身と、手取りを増やすコツを整理します。

個人事業主にかかるお金

売上（課税売上）が1,000万円を超えると、原則として消費税の納税義務も出てきます（インボイス登録者は別途）。

税金は「もうけ（所得）」にかかる

ポイントは、税金は売上ではなく「所得＝売上−経費−各種控除」にかかること。経費をきちんと計上し、控除を使うほど税金は下がります。流れはこうです。

1. 売上 − 必要経費 ＝ 事業所得
2. 事業所得 − 青色申告特別控除 − 基礎控除など ＝ 課税所得
3. 課税所得 × 税率 ＝ 所得税・住民税

会社員より「社会保険の自己負担」が重い

個人事業主が見落としがちなのがこれです。会社員は健康保険・厚生年金の保険料を会社が半分負担してくれますが、個人事業主は全額 自分持ち。しかも国民年金は将来の受取が会社員（厚生年金あり）より少なめです。同じ「所得450万円」でも、会社員より手取りが少なくなりがちなのは、この差が大きいためです。

だからこそ、次の「経費・控除・年金の上乗せ」でカバーするのが大事になります。

手取りを増やすコツ＝青色申告＋控除

• 青色申告で最大65万円控除…複式簿記＋e-Taxなどで65万円、簡易なら10万円。まず開業届と青色申告承認申請を出すのが第一歩
• iDeCo（月6.8万まで）や小規模企業共済（月7万まで）の掛金は全額所得控除。節税しながら自分の年金・退職金を作れる（→iDeCoの始め方）
• 経費の取りこぼしをなくす…家賃・通信費の家事按分、交通費、備品など。日々の記帳がカギ
• 国民年金基金・付加年金で将来の年金を上乗せする手も

納めるタイミングにも注意

個人事業主は、税・保険を年間を通じてバラバラのタイミングで自分で納めます。「口座にお金があると思ったら納税で消えた」を防ぐため、売上の一部を納税用に取り分けておくのがコツです。

• 所得税：翌年2/16〜3/15に確定申告・納付。前年が一定額以上だと予定納税（7月・11月に前払い）も
• 住民税：6月に通知、年4回（6・8・10・翌1月）
• 国民健康保険：6月ごろ通知、年8〜10回など
• 国民年金：毎月（前納で割引あり）

よくある質問

Q. 開業したら、まず何をすればいい？

税務署に開業届と、あわせて青色申告承認申請書を出しておくと、その年から青色申告（最大65万円控除）が使えます。提出には期限があるので早めに。

Q. インボイス制度で消費税はどうなる？

売上1,000万円以下でも、取引先に求められてインボイス登録をすると、消費税の申告・納税が必要になります。登録するかは取引先との関係で判断を。負担軽減の経過措置もあります。

Q. 会社員をやめて独立した年の注意点は？

住民税は前年（会社員時代）の所得で計算されるため、独立1年目は前年の高い所得ベースの住民税が来ます。収入が下がっても請求は重いので、取り分けておきましょう（→住民税はいくら？）。健康保険は任意継続と国保のどちらが安いかも比較を（→退職後の健康保険）。

Q. 法人化（会社設立）した方が得？

目安として所得が継続的に700〜900万円を超えてくると、税率や社会保険の面で法人が有利になることがあります。ただし設立・維持のコストや手間も増えるので、税理士と相談を。

まとめ

• かかるのは所得税・住民税・国保・国民年金（＋業種で個人事業税）
• 税金は所得（売上−経費−控除）にかかる。会社員より社会保険の自己負担が重い
• 開業届＋青色申告65万円控除と、iDeCo・小規模企業共済で手取りを守る
• 納税タイミングはバラバラ。売上の一部を取り分けておく

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情報更新日：2026年6月｜計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照：国税庁（所得税・青色申告）／各市区町村（住民税・国民健康保険）／日本年金機構（国民年金）。金額・要件は加入保険やお住まいの自治体・最新の公式情報でご確認ください。