医療費控除のやり方｜いくらから・いくら戻る・申告の手順
1年間に払った医療費が多かった年は、医療費控除 で税金が戻ることがあります。会社員でも確定申告（還付申告）をすれば受けられ、過去 5年分 までさかのぼれます。対象になる条件と、戻る金額、申告の手順を整理します。
いくらから対象になる？
1年間（1〜12月）の医療費から、保険金などで戻った分を引いた額が 10万円を超えた部分 が対象です。ただし 総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく「所得の5%」 が基準になるため、10万円以下でも対象になることがあります。
いくら戻る？
戻るのは医療費そのものではなく、控除額 ×（所得税率＋住民税10%） のぶんです。所得が高いほど税率が上がるため、戻る額も大きくなります。まずは下のツールで目安を確認しましょう。
あなたはいくら戻る？
医療費控除シミュレーターで計算 →対象になる費用・ならない費用
| 対象になる（例） | 対象にならない（例） |
|---|---|
| 通院・入院・手術代 治療のための薬代（市販薬も可） 歯科治療・出産費用・不妊治療 通院の公共交通費 | 美容目的の施術 予防接種・健康増進のサプリ 異常がなかった人間ドック 自家用車のガソリン代・駐車場代 |
申告の手順（4ステップ）
- 領収書を集める…家族（生計を同じくする人）のぶんも合算できる
- 医療費控除の明細書を作る…健康保険の「医療費のお知らせ」も使える
- 確定申告書を作成…国税庁の確定申告書等作成コーナー／e-Taxが便利
- 提出…e-Tax・郵送・税務署窓口のいずれかで
医療費控除は年末調整では受けられません。会社員も確定申告（還付申告）が必要です。還付申告は対象の年の翌年1月から5年間できます。
まとめ
- 目安は 医療費10万円超（所得200万円未満は5%超）
- 戻るのは 控除額 × 税率 のぶん。家族の医療費は合算OK
- 会社員も 確定申告（還付申告） が必要。過去5年分までさかのぼれる
情報更新日：2026年6月｜計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照：国税庁「医療費控除を受けられる方へ」「医療費控除の対象となる医療費」。金額・要件は最新の公式情報や、お住まいの自治体・勤務先でご確認ください。