ひとり親の支援制度まとめ｜児童扶養手当・医療費助成・就労支援をわかりやすく

公開：2026年7月／参照元は記事末尾

ひとり親家庭には、国や自治体のさまざまな支援があります。中心になるのが児童扶養手当。ほかにも医療費の助成や就労のための給付金など、知らないと使えない制度が多いのが実情です。もらえるお金と支援をまとめて整理します。

①中心になる「児童扶養手当」

ひとり親（離婚・死別など）で18歳の年度末までの子を育てる家庭に支給されます。児童手当とは別の制度で、両方もらえます。金額は所得に応じて「全部支給」「一部支給」に分かれます。

金額は物価に応じて毎年改定されます。所得が上がると「一部支給」になり、段階的に減っていきます。支給は年6回（1・3・5・7・9・11月）にまとめて振り込まれます。

所得制限は2024年11月から緩和

2024年11月分から所得制限が引き上げられ、対象が広がりました。子ども1人の場合、全部支給の目安は所得190万円まで（それまでは160万円）、一部支給は385万円までに拡大。以前は対象外だった人も受け取れる場合があるので、あらためて確認する価値があります。第3子以降の加算も第2子と同額に引き上げられました。

②医療費がぐっと軽くなる「ひとり親家庭医療費助成」

多くの自治体で、ひとり親家庭の親と子の医療費（保険診療分）の自己負担を助成する制度があります。自己負担が無料〜少額になり、通院・入院の負担が大きく下がります。所得制限や対象範囲は自治体で異なるので、市区町村の窓口で確認しましょう。

③仕事と暮らしを支える制度

• 就労支援（自立支援給付金）…看護師・保育士などの資格取得を目指す間の生活費を支援する「高等職業訓練促進給付金」、講座費用を補助する「自立支援教育訓練給付金」など。
• 住宅の支援…自治体によっては家賃補助や公営住宅の優先入居があります。
• 各種の減免…保育料の軽減、上下水道料金の減免、JR通勤定期の割引などが受けられる場合があります。
• 養育費の相談…養育費の取り決めや受け取りについて、自治体や法テラスで相談できます。

手取りや保育料もあわせて確認を

働き方を考えるときは、手取りと支援をセットで見ると計画が立てやすくなります。児童扶養手当は所得で減るため、「働いて収入を増やす」と「手当が減る」のバランスも意識したいところ。手取りは手取りシミュレーター、保育料は保育料シミュレーター（ひとり親世帯はさらに軽減される自治体が多い）で確認できます。

わが家の考え：使える制度は遠慮なく、まず窓口へ

これらの支援は申請しないと受けられません。制度が複雑で「自分が対象か分からない」と諦めてしまう人も多いですが、まずは市区町村のひとり親支援の窓口に相談するのが近道です。所得制限が緩和されて新たに対象になった人もいます。使える制度を土台にして、そのうえで家計の“先取り貯蓄”を少しずつ始めるのがおすすめです（→手取りの何割を貯金する？）。

よくある質問

Q. 児童手当と児童扶養手当は両方もらえますか？

はい、別の制度なので両方受け取れます。児童手当は子育て世帯みんなが対象、児童扶養手当はひとり親家庭が対象です（→児童手当はいくら？）。

Q. 収入が増えると手当は減りますか？

はい。児童扶養手当は所得が上がると「一部支給」になり段階的に減ります。ただし2024年11月の緩和で減り始めるラインが上がったため、以前より働きやすくなっています。

Q. どこに相談すればいいですか？

お住まいの市区町村の子育て・ひとり親支援の窓口です。制度は自治体ごとに上乗せもあるため、まとめて相談すると自分が使える制度が把握できます。

まとめ

• 中心は児童扶養手当（第1子 月最大48,050円・児童手当と併給OK）
• 2024年11月から所得制限が緩和、新たに対象になった人も
• ひとり親家庭医療費助成で医療費が大きく軽くなる
• 就労支援・住宅・各種減免も。申請が必要なので、まず市区町村の窓口へ

情報更新日：2026年7月｜計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照：こども家庭庁「児童扶養手当」ほか。金額（物価スライドで毎年改定）・所得制限・自治体独自の助成は、お住まいの市区町村の最新情報でご確認ください。