iDeCoの掛金はいくらまで？職業別の上限額と2027年の引き上げをわかりやすく
iDeCo（イデコ）は掛金が全額所得控除になるおトクな制度ですが、毎月いくらまで積み立てられるかは職業で決まっています。自営業は多く、会社員・公務員は控えめ。職業別の上限と、2027年1月に予定される大幅な引き上げを整理します。
職業別の掛金上限（2025年時点）
| 職業・区分 | 月額の上限 | 年額 |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランス（第1号） | 68,000円（国民年金基金等と合算） | 816,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 276,000円 |
| 会社員（企業年金あり）・公務員 | 20,000円（他制度と合算の枠内） | 240,000円 |
| 専業主婦（夫）（第3号） | 23,000円 | 276,000円 |
自営業が飛び抜けて多いのは、会社員のような厚生年金がなく、老後の備えを自分で厚くする必要があるためです。なお公務員・企業年金ありの会社員は、2024年12月に月1.2万円→2万円へ引き上げられました。
掛金は「全額が所得控除」＝節税になる
iDeCoの最大の魅力は、払った掛金が全額、所得控除になること。所得税・住民税が軽くなります。たとえば所得税率10%の人が月2万円（年24万円）積み立てると、所得税＋住民税で年およそ4.8万円の節税に。上限まで使うほど節税効果も大きくなります。いくら軽くなるかはiDeCo節税シミュレーターで計算できます（→iDeCoの始め方）。
2027年1月から大幅に引き上げ予定
2027年1月からは、iDeCoの掛金上限が大きく引き上げられる予定です。
- 自営業…月6.8万円 → 月7.5万円
- 会社員（企業年金なし）…月2.3万円 → 月6.2万円
- 公務員・企業年金あり…企業年金等と合わせて月6.2万円まで
あわせて加入できる年齢も「70歳未満」まで広がる方向です。会社員の枠が大きく増えるため、老後資金づくりの選択肢が広がります。実施時期や詳細は変更される可能性があるので、最新情報を確認しましょう。
いくら積み立てる？決め方の目安
- まず生活防衛資金（半年〜1年分）を確保してから。iDeCoは原則60歳まで引き出せません。
- NISAと迷ったら、多くの人はまずNISA。いつでも引き出せる自由さがあります。節税を最大化したい・老後資金と割り切れるならiDeCoも併用（→NISAとiDeCoどっち？）。
- 無理のない額から。掛金は年1回変更でき、最低月5,000円から始められます。
わが家の考え：iDeCoは「引き出せない」を逆手に取る
iDeCoの「60歳まで引き出せない」は弱点にも見えますが、裏を返せば強制的に老後資金を確保できる仕組みです。わが家は、いつでも使えるお金はNISA、絶対に手をつけたくない老後資金はiDeCo、と役割を分けています。節税しながら自動で老後資金が積み上がるのは大きな魅力です（→新NISAの始め方）。
よくある質問
Q. 掛金は途中で変えられますか？
年1回変更できます。収入が減ったら下げる、余裕が出たら上げる、といった調整が可能です。掛金を止める（休止）こともできます。
Q. 上限いっぱい入れないと損ですか？
いいえ。節税効果は掛金に比例するので、無理のない額で十分メリットがあります。生活を圧迫してまで上限を目指す必要はありません。
Q. 転職・独立したら上限は変わりますか？
変わります。会社員→自営業なら上限が上がり、その逆なら下がります。区分が変わったら手続きが必要なので、勤務先や運営管理機関に確認しましょう。
iDeCoでいくら節税できる？
iDeCo節税シミュレーターで計算 →まとめ
- iDeCoの掛金上限は職業別。自営業6.8万・会社員2〜2.3万・公務員2万円（2025年時点）
- 掛金は全額所得控除で所得税・住民税が軽くなる
- 2027年1月から大幅引き上げ予定（会社員は最大6.2万円へ）
- 原則60歳まで引き出せないので、生活防衛資金を確保してから・多くはまずNISA
情報更新日：2026年7月｜計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照：厚生労働省・国民年金基金連合会（iDeCo制度）。掛金上限・改正の実施時期は変更される場合があり、最新の公式情報でご確認ください。