相続税、
うちはいくらかかる？

相続税のしくみ

相続税は、亡くなった人の遺産が一定額（基礎控除）を超えたときに、超えた部分にかかる税金です。多くの家庭では 基礎控除以下で相続税はかからず、申告も不要です。

相続税がかかるのは10人に1人

国税庁「令和5年分 相続税の申告事績の概要」によると、1年間に亡くなった1,576,016人のうち相続税の課税対象になったのは155,740人。課税割合は9.9%で、およそ10人に1人です。裏を返せば9割の家庭では相続税がかからず、申告そのものが不要ということになります。まずは自分の家が「かかる側」かどうかを確認するのが出発点です。

基礎控除＝かからないライン

基礎控除 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数。たとえば配偶者と子2人なら 3,000万＋600万×3＝4,800万円。遺産がこれ以下なら相続税はかかりません。

ここでいう遺産には、預貯金だけでなく不動産・株式・生命保険金・死亡退職金も含まれます。都市部に持ち家がある家庭は、預貯金が少なくても土地の評価額だけで基礎控除を超えることがあります。

相続税の計算の流れ

① 遺産総額から基礎控除を引いて「課税遺産総額」を出し、② それを法定相続分で分けて、③ 各人の取得額に税率（10〜55%）をかけて合計します。これが 家族全体の相続税の総額 です。

相続税の速算表

遺産額別の相続税（配偶者＋子2人）

もっとも多いケースである「配偶者と子2人」（基礎控除4,800万円）で、遺産額ごとの相続税を計算しました。

速算表の税率は10〜55%ですが、基礎控除を引いてから法定相続分で分けるため、実際の負担（実効税率）はずっと低くなります。遺産1億円でも総額630万円、配偶者の税額軽減を使えば実際に納めるのは300万円ほどです。

相続人が多いほど税は軽くなる

同じ遺産1億円でも、相続人の数によって税額は倍近く変わります。基礎控除が増えるうえ、法定相続分で細かく分けるほど一人あたりの税率が下がるためです。

配偶者は大きく軽減される

配偶者が受け取る遺産は「配偶者の税額軽減」で、法定相続分または1億6,000万円まで非課税。多くのケースで配偶者の相続税は0円になります。

気をつけたいのは「二次相続」

父が亡くなったとき（一次相続）は配偶者の税額軽減が効くので負担は軽くなります。しかし次に母が亡くなったとき（二次相続）は配偶者がいないため、①基礎控除が600万円減り、②配偶者の税額軽減も使えません。遺産1億円・子2人で比べると、配偶者がいる場合は630万円、いない場合は770万円です。

さらに、一次相続で母に多く残すと、そのぶん二次相続の遺産が増えて子の負担が重くなります。「一次相続では配偶者の軽減をめいっぱい使うのが得」とはかぎらないのが相続の難しいところで、二次相続まで見据えた分け方は税理士に相談する価値があります。

相続税を軽くする代表的な3つ

• 生命保険の非課税枠…「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税。配偶者＋子2人なら1,500万円。遺産8,000万円のうち1,500万円を保険で受け取る形にすると、相続税は350万円→170万円と約180万円減ります
• 小規模宅地等の特例…同居の親族などが自宅の土地を相続する場合、330㎡まで評価額を8割減にできます。効果が非常に大きい一方、条件が細かく、使うには申告が必要です
• 生前贈与…年110万円までの暦年贈与や、住宅・教育資金の特例など（→贈与税シミュレーター）。ただし亡くなる前の一定期間内の贈与は相続財産に加算されます。この期間は2024年1月の改正で3年から7年へ順次延長され、2026年中の相続なら3年、2031年以降の相続で7年になります

なお、配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も「申告して初めて使える」制度です。特例を使った結果として税額が0円になる場合でも、申告そのものは必要になります。

申告と納税は10か月以内・現金一括が原則

相続税の申告・納税の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内。しかも現金で一括納付が原則です（延納・物納は例外的な制度）。遺産の大半が不動産という家庭では、税額そのものより納税資金をどう用意するかが問題になります。生命保険が相続対策としてよく使われるのは、非課税枠があることに加えて、遺産分割を待たずに現金が受け取れるからです。

参考：国税庁 No.4152「相続税の計算」／No.4155「相続税の税率」／No.4158「配偶者の税額軽減」／No.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」／No.4124「小規模宅地等の特例」／「令和5年分 相続税の申告事績の概要」。