贈与税の基礎｜年110万円まで非課税と、2024年改正のポイント

更新：2026年7月・読了目安約4分

生前のうちに財産を渡す「贈与」。1年間にもらった額が 110万円まで なら贈与税はかかりません（暦年課税の基礎控除）。相続対策としても使われますが、2024年の改正 でルールが変わりました。基本と注意点を整理します。

📑 この記事でわかること

年110万円までは非課税（暦年課税）

もらう人ひとりにつき、1月1日〜12月31日の1年間で 合計110万円まで なら贈与税はかからず、申告も不要です。これを使ってコツコツ渡すのが「暦年贈与」です。「あげる人」ではなく「もらう人」ごとに110万円までなので、複数人から少しずつもらう場合は合算に注意しましょう。

もらった額から110万円を引いた残りに税率をかけます。親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与は「特例税率」で少し軽くなります。

正確な額は贈与税シミュレーターで計算できます。低い金額では一般・特例で差はほぼなく、額が大きいほど特例税率の方が有利になります。

相続の直前に贈与しても、亡くなる前 一定期間内の贈与は相続財産に足し戻して 相続税を計算します（持ち戻し）。この期間が 3年から7年に延長 されました。ただし延長された4年分（死亡前4〜7年）は、総額から 100万円まで は加算しない特例があります。

累計2,500万円まで贈与税をかけずに渡せる「相続時精算課税」にも、2024年から 年110万円の基礎控除 ができました。この年110万円以下の分は 相続財産に加算されず、申告も不要 です。

あなたの贈与税はいくら？

どちらが有利かは、年齢・財産額・渡す期間で変わります。金額が大きい場合は税理士に相談すると安心です。

110万円の枠とは別に、次のような目的の贈与は非課税になる特例があります（要件・期限あり）。教育費や住宅資金でまとまった援助を受けるなら、これらを活用できないか確認しましょう。

「毎月の仕送り」や「入学金をその都度出す」のように、必要な都度・必要な額を渡す分は、もともと贈与税の対象外です。まとめて渡して預金する場合は課税対象になり得るので注意。

扶養している家族への生活費・教育費を「必要な都度」渡す分は、常識的な範囲なら非課税です。結婚費用の親の負担なども同様。まとまった額を現金でもらって貯金する場合は、110万円の枠を意識しましょう。

注意点が2つ。①相続開始前7年以内の贈与は相続財産に持ち戻される、②「毎年同じ日に同額」を続けると、最初から総額を贈与する約束（定期贈与）とみなされる恐れがあります。金額・時期を少し変える、贈与契約書を残すなどの工夫を。

110万円を超えてもらった年は、翌年2月1日〜3月15日に贈与税の申告・納付をします（もらった人が行う）。110万円以下なら申告不要です。

婚姻20年以上の夫婦なら、居住用不動産の贈与に最大2,000万円の配偶者控除（110万円と別枠）があります。日常の生活費のやりとりは、そもそも贈与税の対象になりません。

情報更新日：2026年6月｜計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照：国税庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」／No.4161（贈与財産の加算）。金額・要件は最新の公式情報や、お住まいの自治体・勤務先・税務署でご確認ください。