相続税はいくらから？基礎控除と早見表でわかる「かかる・かからない」

更新：2026年7月・読了目安約4分

「相続税ってうちもかかるの？」——多くの家庭は かかりません。相続税は遺産が 基礎控除 を超えたときだけ、超えた部分にかかる税金だからです。いくらから課税されるのか、目安と計算の流れを整理します。

📑 この記事でわかること

かかるかどうかは「基礎控除」で決まる

相続税の基礎控除は 「3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数」。遺産の総額がこの額以下なら相続税はかからず、申告も原則不要です。

たとえば「配偶者＋子2人」なら相続人は3人で、基礎控除は4,800万円。遺産がこれ以下なら相続税はかかりません。

実際、相続税を払っている人は亡くなった人の1割前後にとどまります。ほとんどの家庭は基礎控除の範囲内なので、まずは「うちの遺産は基礎控除を超えそうか？」だけ確認すれば十分です。

遺産総額ごとの相続税の総額の目安です。これは「配偶者の税額軽減」を使う前の金額で、実際は配偶者が相続する分は大きく軽減されます（後述）。

配偶者の税額軽減を適用すると、上の「総額」のうち配偶者が負担する分はほぼ0になり、実際に納める額はさらに小さくなります。正確な試算は相続税シミュレーターでどうぞ。

相続税の対象になる財産は、預貯金や現金だけではありません。自宅や土地などの不動産も時価で加えるため、都市部に持ち家がある家庭は、預貯金が少なくても基礎控除を超えることがあります。

含まれるもの	差し引けるもの（債務控除など）
現金・預貯金／不動産（自宅・土地）／株式・投資信託／生命保険金・死亡退職金（※非課税枠あり）	借入金・未払いの税金／葬式費用

生命保険金と死亡退職金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。相続人3人なら1,500万円まで非課税。生命保険は相続対策として使われる理由のひとつです。

うちの相続税はいくら？

配偶者が受け取る遺産は「配偶者の税額軽減」で、法定相続分または1億6,000万円までは非課税。多くのケースで配偶者の相続税は0円になります。

ただし注意点もあります。配偶者にすべて相続させると目先の税金は減りますが、その配偶者が亡くなる「二次相続」では、配偶者軽減も使えず相続人も減るため、税負担が重くなりがちです。一次相続と二次相続の合計で考えるのがコツです。

相続税がかかる場合、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納付が必要です。配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例は、申告して初めて使えるものなので、「特例で0円になるから申告不要」ではない点に注意してください。

代表的なのは、①生前贈与（年110万円までの暦年贈与など）で少しずつ渡す、②生命保険の非課税枠（500万円×相続人数）を活用する、③自宅の小規模宅地の特例を使えるようにしておく、の3つです。まずは「遺産が基礎控除を超えそうか」を把握するところから（→贈与税の基礎）。

相続人は「配偶者＋子」が基本ですが、子がいなければ親、親もいなければ兄弟姉妹が相続人になります。人数で基礎控除が変わるので、誰が相続人になるかで課税ラインも変わります。

相続税の申告は不要でも、預貯金の名義変更・不動産の相続登記などの手続きは必要です。とくに不動産の相続登記は2024年から義務化されています（正当な理由なく放置すると過料の対象）。

情報更新日：2026年7月｜計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照：国税庁 No.4152「相続税の計算」／No.4158「配偶者の税額軽減」。金額・要件は最新の公式情報や、お住まいの自治体・勤務先・税務署でご確認ください。