老後資金、
いくら足りない？

老後資金の考え方

老後資金は「老後の毎月の生活費」から「もらえる年金」を引いた毎月の不足額を、老後の年数分ためる必要がある、というのが基本の考え方です。話題になった「老後2,000万円問題」も、この不足額の積み重ねから出てきた数字です。

まずは年金の見込みを知る

不足額は「年金がいくらか」で大きく変わります。毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で、自分の見込み額を確認しておきましょう。

不足分はNISA・iDeCoでコツコツ

不足額が分かったら、リタイアまでの期間で割れば「毎月いくら積み立てればよいか」が見えてきます。つみたてNISAやiDeCoを使えば、運用益が非課税になり、より効率よく準備できます。

生活費がいくらかで、必要額はこれだけ変わる

65歳でリタイア・年金は月15万円・95歳まで生きると仮定した場合です。

生活費が月5万円違うだけで、必要額は1,800万円変わります。老後資金の話で金額がバラバラなのは、前提の生活費が違うからです。「2,000万円」という数字も、ある前提での計算結果にすぎません。

だからこそまずは自分の生活費を知ることが出発点になります。いまの生活費が分かれば、老後はそこから住居費や教育費が減る分を差し引いて見積もれます（→手取りの何割で暮らす？）。

年金がいくらかで結論は変わる

生活費25万円・65歳リタイアの場合、年金額によって必要額はこう変わります。

年金が生活費に届けば、老後資金の準備は理屈のうえでは不要になります。「いくら足りないか」は年金額しだいなので、まず年金見込み額シミュレーターや「ねんきん定期便」で自分の数字を確認してください。

早期リタイアは「無年金期間」が重い

年金は原則65歳から。それより早く辞めると、年金が出るまでの期間は生活費の全額を貯蓄でまかなうことになります。生活費25万円・年金15万円・40歳から準備する場合です。

65歳リタイアなら月12万円の積立ですが、55歳だと月36万円と3倍になります。早期リタイアが難しいと言われるのは、必要額が増えるうえに準備期間も短くなるという二重の負担があるためです。

逆に70歳まで働くと必要額は3,000万円まで下がります。「長く働く」ことは、老後資金の準備としてはとても効率のよい選択肢です。

まずは年金の見込みを知る

不足額は「年金がいくらか」で大きく変わります。毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で、自分の見込み額を確認しておきましょう。

この計算に含まれていないこと

このツールは運用しない前提の単純な計算です。実際には次の要素で結果が変わります。

• 運用益…NISAなどで運用すれば、必要な積立額は下がります。逆にインフレが進むと必要額は増えます
• 退職金…受け取れる方は、その分を「現在の貯蓄」に足して計算してください（→退職金の手取り）
• 介護・医療費…終盤に大きな支出が出ることがあります
• 住居費…持ち家（ローン完済）か賃貸かで生活費は大きく変わります。賃貸なら家賃分を生活費に含めてください
• 寿命…このツールは95歳までを想定しています

金額を見て不安になるかもしれませんが、老後資金は一括で用意するものではなく、20〜30年かけて積み上げるものです。まずは毎月の積立額に落とし込んで、積立シミュレーターで運用を含めた見通しを立ててみてください。

参考：金融庁・金融審議会の報告書（老後資金の議論）／日本年金機構（年金見込み額）／総務省「家計調査」（高齢者世帯の支出）。表の金額は本ツールの計算ロジックで算出しています。