年金はいつからもらえる?原則65歳・繰上げと繰下げをわかりやすく

更新:2026年7月 ・ 読了目安 約4分

公的年金(老齢年金)は 原則65歳から 受け取れます。ただし、希望すれば 60歳まで早める「繰上げ」75歳まで遅らせる「繰下げ」 を選ぶこともできます。早くもらうと減り、遅くもらうと増える——その仕組みと選び方を整理します。

📑 この記事でわかること
  1. 基本は65歳から
  2. 早くもらう「繰上げ受給」(60〜64歳)
  3. 遅くもらう「繰下げ受給」(66〜75歳)
  4. 繰下げは「何歳まで生きれば得」?(損益分岐)
  5. 働きながら受け取ると減ることがある(在職老齢年金)
  6. どう選べばいい?
  7. よくある質問
  8. まとめ
いつから受け取る? 年金額はこう変わる 60歳 76%(最大24%減) 65歳 100%(基準) 70歳 142% 75歳 184%(最大84%増) 1か月ごとに 繰上げ▲0.4%/繰下げ+0.7%。増減はどちらも一生続きます。

基本は65歳から

老齢基礎年金(国民年金)も老齢厚生年金(会社員・公務員の上乗せ)も、受け取り開始は 原則65歳 です。手続きをすれば、その前後にずらすことができます。

早くもらう「繰上げ受給」(60〜64歳)

最大で 60歳 まで早めて受け取れますが、そのぶん年金額は 一生減ったまま になります。減額は1か月早めるごとに0.4%(60歳ちょうどで受け取ると最大24%減)。早く受け取れる代わりに、長生きすると総額で損になることがあります。

遅くもらう「繰下げ受給」(66〜75歳)

反対に、受け取りを遅らせると年金額は 増えて、その額が一生続きます。増額は1か月遅らせるごとに0.7%。75歳まで遅らせると最大84%増 になります。長生きする見込みなら、繰下げが有利になりやすいです。

受け取り開始年金額の目安
60歳(繰上げ)最大 約24%減
65歳(原則)満額(基準)
70歳(繰下げ)約42%増
75歳(繰下げ)最大 約84%増

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繰下げは「何歳まで生きれば得」?(損益分岐)

繰下げは1回の受給額が増える代わりに、受け取る期間は短くなります。「早く少しずつ」と「遅く多く」で総額が並ぶのが損益分岐点で、繰下げの場合はおおむね受給開始から約12年と言われます。

日本人の平均寿命を考えると、長生きの家系・健康に自信があるなら繰下げが有利になりやすい計算です。ただし「何歳まで生きるか」は誰にも分からないので、あくまで一つの目安として(→年金の繰り下げは得?)。

働きながら受け取ると減ることがある(在職老齢年金)

65歳以降も会社員として働きながら厚生年金を受け取る場合、給料と年金の合計が一定額を超えると、年金の一部が支給停止になることがあります(在職老齢年金)。この基準額は近年引き上げられており、多くの人はフルで受け取れますが、給料が高い人は確認しておきましょう。

どう選べばいい?

よくある質問

Q. 老齢基礎年金は満額でいくら?

令和8年度(2026年度)の満額は、40年間保険料を納めた場合で年 847,300円(月 約70,608円)です。会社員はこれに厚生年金が上乗せされます。実際の見込み額は年金見込み額シミュレーターや「ねんきん定期便」で確認できます。

Q. 基礎年金と厚生年金で、別々に繰上げ・繰下げできる?

繰上げは両方セットですが、繰下げは基礎年金と厚生年金を別々に選べます。たとえば「厚生年金だけ繰り下げて増やす」といった使い方も可能です。

Q. 繰下げ待機中に亡くなったら?

受け取らずに待っていた分は、未支給年金として遺族が受け取れる場合があります(65歳時点にさかのぼって受給する扱いなど)。制度が細かいので、繰下げを検討する際は年金事務所に相談を。

Q. 年金にも税金はかかる?

公的年金は「雑所得」として課税対象ですが、公的年金等控除があり、年金収入が一定額以下なら税金はかかりません。繰下げで年金額を増やすと、その分 税・社会保険料も増える点は頭に入れておきましょう。

まとめ

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情報更新日:2026年7月|計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照:日本年金機構(老齢年金の繰上げ・繰下げ受給)。金額・要件は最新の公式情報や、お住まいの自治体・勤務先でご確認ください。