遺族年金は、
月いくらもらえる？

遺族年金のしくみ（2階建て）

遺族年金にも、老齢年金と同じ「2階建て」の構造があります。1階が全員共通の 遺族基礎年金（国民年金）、2階が会社員・公務員の 遺族厚生年金 です。自営業・フリーランスは1階のみ、会社員・公務員は1階＋2階を受け取れます。

1階：遺族基礎年金（子育て世帯を支える）

「18歳到達年度末までの子」がいる配偶者、または子に支給されます。基本額847,300円（令和8年度）＋子の加算（1・2人目 各243,800円、3人目以降 各81,300円）。子がいなくなると終了するのが大きな特徴で、自営業・フリーランスはここで公的な遺族年金が途切れます。

2階：遺族厚生年金（会社員・公務員の上乗せ・終身）

亡くなった方の 老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3 が、原則 終身 で支給されます。現役世代が亡くなった場合は「短期要件」で被保険者期間を 300月（25年）とみなして最低保障 されるため、加入年数が短くても一定額が確保されます。目安は「平均標準報酬額（月）× 5.481/1000 × 300月 × 3/4」。

中高齢寡婦加算（妻の生活を支える）

遺族厚生年金を受け取る 妻が40歳以上65歳未満 の間、年額 635,500円（令和8年度） が上乗せされます。子が18歳を過ぎて遺族基礎年金が終わったあとの「収入の空白」を埋める役割です。夫が残された場合は対象外 です。

このツールが想定しているケース

主たる稼ぎ手が亡くなり、配偶者と子が残るケースを想定しています。妻が残される場合を基本に計算し、夫が残される場合は中高齢寡婦加算がない点、遺族厚生年金に年齢要件（原則55歳以上）がある点を反映しています。65歳以降は配偶者自身の老齢年金に切り替わるため、本ツールは65歳までの目安です。

参考：日本年金機構「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」「令和8年4月分からの年金額等について」（金額は令和8年度＝2026年度）。